【共働き夫婦のマイホーム戦略】都心の中古マンション「平均7400万円台」金利は変動型が75％。20代の約35％がペアローンを利用！夫婦の借入「ペアローンと収入合算」の仕組みと注意点

2026年も夏本番を迎える中、日々の物価高に加えて深刻化しているのが住宅価格の高騰です。東日本不動産流通機構の最新データによると、東京都区部の中古住宅成約価格は戸建で7900万円、マンションで7413万円と、高止まりの状況が続いています。

こうした市場環境のもと、限られた予算で希望の住まいを手に入れるため、夫婦の収入を合わせる「ペアローン」や「収入合算」を利用する世帯が増加しています。本稿では、最新の調査結果から首都圏の住宅市場とローンの実態を紐解き、共働き世帯のマイホーム購入戦略と利用時の注意点について解説します。

1. 【中古市場動向】都心マンションは7400万円台。価格高騰が続くマイホーム市場

東日本レインズの「月例速報マーケットウォッチサマリーレポート（2026年5月度）」によると、首都圏の中古住宅市場では都心部を中心とした価格高騰と、周辺エリアへの需要の波及が顕著に表れています。

中古マンションの成約状況1/4

首都圏の中古マンション市場では、東京都区部の成約件数が前年比17.9％減と落ち込む一方、平均成約価格は7413万円（前年比1.9％下落）と高水準を維持しています。

対照的に、埼玉県（前年比11.1％上昇の3117万円）や横浜市・川崎市（同6.8％上昇の4292万円）など、周辺エリアでは明確な上昇トレンドが続いています。都心の高騰による買い控えと、条件の良い周辺エリアへ需要が流出している状況がうかがえます。

中古戸建住宅の成約状況2/4

中古戸建市場は全体的に需要が堅調で、首都圏の全エリアで平均成約価格が前年を上回りました。特に東京都区部では前年比14.5％上昇の7900万円、横浜市・川崎市でも14.7％上昇の5092万円と大幅な高騰を記録しています。

このように、中古物件であっても都市部や周辺の利便性の高い地域では価格高騰が止まりません。単独の収入では予算が不足し、ペアローンを選択肢に入れる共働き夫婦が増えるのは自然な流れと言えます。