投資や副業のニュースが溢れていますが、多くの人にとって老後生活の最大の土台となるのは公的年金です。
老後の生活を支える柱となる公的年金ですが、「将来的に自分はいくらもらえるのか」「それだけで生活が成り立つのか」と疑問や不安を抱く方は少なくありません。
将来支給される年金の金額は、単に現役時代の年収だけで一律に決まるわけではなく、加入する年金制度やこれまでの働き方によって個別に計算されます。
特に、基礎となる国民年金だけを受け取るのか、それとも厚生年金にも加入して上乗せがあるのかによって、受給できる総額には大きな格差が生まれます。
そこで今回は、日本の公的年金制度の基本的な仕組みをおさらいしながら、「平均年収300万円・勤続38年」という具体的なモデルケースを想定し、将来受け取れる年金額の目安をシミュレーションしていきます。
さらに、現在の受給者の分布状況や、年金から差し引かれる税金・社会保険料の手取りへの影響についても解説し、老後資金のリアルな水準を見つめ直してみましょう。
1. 老後の生活を支える公的年金「国民年金」と「厚生年金」の仕組み
生涯の平均年収が300万円のケースであっても、38年という長い現役生活の中で厚生年金の加入期間がどのくらいあるかによって、老後に支給される年金月額は大きく左右されます。
具体的な試算に入る前に、まずは日本の公的年金がどのような構造になっているのかを確認しておきましょう。
我が国の公的年金制度は、いわゆる「2階建て」の構造で組み立てられているのが特徴です。
すべての土台となる1階部分に「国民年金（基礎年金）」があり、会社員などの要件を満たした人にその上の2階部分として「厚生年金」が上乗せされる仕組みになっています。
- 第1号被保険者：フリーランスや自営業者、学生、未就業の方など
- 第2号被保険者：民間企業の会社員や公務員
- 第3号被保険者：第2号被保険者に生計を維持されている専業主婦（主夫）など
1階部分の国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務がある制度です。
納める保険料の額は一律で定められているため、将来的に受け取れる基礎年金の額も、納付月数が同じであれば大きな個人差は生じません。
一方、2階部分の厚生年金は、国民年金にプラスして支給されるもので、主に企業に雇用されている会社員や公務員が加入します。
こちらの保険料は現役時代の毎月の給与や賞与の額に応じて変動するため、将来の受給額にも一人ひとり大きな開きが出やすいという特性があります。
次の章からは、これら両方の年金を受け取ることができる「第2号被保険者」を前提とし、「平均年収300万円」「38年勤務（456ヶ月）」という条件で、老後の年金月額がいくらになるのかを具体的に算出していきます。
2. 【シミュレーション】平均年収300万円・勤続38年で将来もらえる年金額
ここでは、働く期間全体の平均年収を300万円と想定し、会社員として38年（456ヶ月）にわたり勤務したケースについて、以下の試算条件を設定して将来の受給額を計算してみます。
- 2003年4月以降の期間において、厚生年金に38年（456ヶ月）加入している
- 国民年金は20歳から60歳までの40年間のうち、学生納付特例（追納なし）などにより実質納付期間が38年と仮定する
- 配偶者や扶養義務のある親族はいないものとする
2.1 いくら上乗せされる？厚生年金の試算結果
厚生年金として受給できる金額は、法律で定められた計算式に則って割り出されます。
年金額＝報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額
このうち「経過的加算」とは、定額部分の算出額が老齢基礎年金の額を上回る際にその差額を調整して補填する仕組みです。また、「加給年金」は厚生年金の家族手当のようなもので、所定の要件を満たす配偶者や子どもがいる場合に加算されます。
今回のシミュレーションでは、受給額の大部分を構成する「報酬比例部分」の計算に絞って算出を行うため、経過的加算および加給年金額は考慮に入れていません。
その報酬比例部分は、加入時期に応じて以下の計算式を用いて算出されます。
報酬比例部分＝A＋B
- A（2003年3月以前の加入期間）：平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの加入月数
- B（2003年4月以降の加入期間）：平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数
「平均標準報酬月額」は、平成15年3月より前の加入期間が対象となり、ボーナスを含まない各月の標準報酬月額の平均値となります。
一方の「平均標準報酬額」は、平成15年4月以降の加入期間が対象で、毎月の給与（標準報酬月額）に賞与（標準賞与額）を合算した総収入をベースに、その期間の加入月数で割って計算されます。
例えば、2003年4月以降に38年にわたって厚生年金に加入し、生涯の平均年収が300万円だったケースを考えます。ボーナスを含んだ総年収を基準にすると、その12分の1に当たる約25万円が平均標準報酬額の目安となります。
この前提条件に沿って簡易的に計算を行うと、厚生年金の受給額は月額で約52,000円という結果になります。
2.2 土台となる国民年金（基礎年金）の受給額
会社員などの「第2号被保険者」として勤務していた方は、将来的に1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金をセットで受給できる権利を持ちます。
続いて、生活のベースとなる国民年金の受給額がどのくらいになるかを確認しましょう。
国民年金（老齢基礎年金）の支給額は、以下の計算式をもとに割り出されます。
基準となる84万7300円（※昭和31年4月2日以降に生まれた方が対象）に、「保険料の実際の納付月数 ÷ 加入可能な最大月数（40年間＝480ヶ月）」の比率を掛けて算出します。
今回のモデルのように、20歳から60歳までの期間のうち保険料を納付した期間が38年（456ヶ月）となる場合、国民年金としての受給額は月額で約67,000円となります。
これら2つの試算結果を合算すると、平均年収300万円・勤続38年の会社員が将来受け取れる公的年金の合計月額（額面）は、約119,000円（約11.9万円）となります。
3. 実際の受給者はどれくらい？今のシニア世代の年金月額
前章のシミュレーションでは、平均年収300万円・勤続38年という条件における年金合計額が約11.9万円になるという目安を示しました。
では、すでに現役を退いて年金生活を送っている今の先輩シニアたちは、実際にどれくらいの金額を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省年金局が公表している統計資料「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の中では、国民年金（基礎年金）を含む厚生年金受給者のボリュームゾーンや全体像が以下のように報告されています。
- 月額11万円未満の受給者の割合：全体の約25.9％
実際の給付状況のデータによると、国民年金と厚生年金の両方をもらっている人のうち、今回の試算結果（約11.9万円）に近い水準ともいえる、月額11万円未満の受給者が全体の約25.9％を占めていることが分かります。
全体の約4分1を占めるこの割合を見ると、現役時代の収入や勤続年数によって受給額には少なからずばらつきがあることが読み取れます。
ただし、ここで示されているデータや試算結果はすべて「額面」の金額であり、実際の生活設計を考える上では、ここから税金や社会保険料が引き去られる「手取り額」を想定しておく必要があります。
4. 額面通りにはもらえない？年金から差し引かれる税金・社会保険料
「平均年収300万円で38年間会社員を続けた場合」の年金額の見通しを解説してきましたが、この数字がそのまま自身の口座に振り込まれるわけではありません。
年金という仕組みも、現役時代に受け取っていた給料と同じように各種の控除対象となっており、税金や保険料が天引きされた残りが実際の手取り収入となります。
毎月の年金給付額から差し引かれる主な項目は、以下の通りです。
- 所得税の徴収
- 個人住民税の徴収
- 公的健康保険料（国民健康保険料、または後期高齢者医療保険料）
- 介護保険料
老後のリアルな家計収支の参考として、総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」に記載されている、65歳以上の単身無職世帯の平均的なお金の動きを見てみましょう。
- 実収入（額面での総収入）：13万1456円
- 可処分所得（実際に使える手取り額）：11万8465円
- 消費支出（生活費など）：14万8445円
- 非消費支出（税金や社会保険料の合計）：1万2990円
このデータによると、年金等による額面の収入が13万1456円あるのに対し、税金や社会保険料といった固定費として1万2990円が差し引かれ、手元に残る可処分所得は11万8465円となっています。
実際にどれくらい控除されるかは、お住まいの自治体や現役時代の所得、家族構成によって異なりますが、一般的には額面の10％〜15％程度が手取りから目減りすると考えておくのが現実的です。
5. まとめ：老後の生活を見据えた計画的な資産形成を
本記事のシミュレーションにある通り、厚生年金は新入社員から退職までの『生涯の平均年収』をベースに計算されます。
そのため、最も給与が高かった時期の感覚のままでいると、実際の受給額との間に大きなギャップが生まれてしまいます。
また、口座に振り込まれる年金は、社会保険料や税金が差し引かれた後の『手取り額』となる点も決して忘れてはいけません。
漠然と不安を抱えるのではなく、まずはご自身のねんきん定期便やねんきんネットでこれまでの正確な加入実績を確認すること。
そして、将来の生活費に不足する分をどのように補うか、現役時代の今から少しずつ計画的な資産形成を始めていくことが、老後の安心を支える防衛策となります。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
齊藤 慧
