1. 老後の生活を支える公的年金「国民年金」と「厚生年金」の仕組み

生涯の平均年収が300万円のケースであっても、38年という長い現役生活の中で厚生年金の加入期間がどのくらいあるかによって、老後に支給される年金月額は大きく左右されます。

具体的な試算に入る前に、まずは日本の公的年金がどのような構造になっているのかを確認しておきましょう。

我が国の公的年金制度は、いわゆる「2階建て」の構造で組み立てられているのが特徴です。

すべての土台となる1階部分に「国民年金(基礎年金)」があり、会社員などの要件を満たした人にその上の2階部分として「厚生年金」が上乗せされる仕組みになっています。

  • 第1号被保険者:フリーランスや自営業者、学生、未就業の方など
  • 第2号被保険者:民間企業の会社員や公務員
  • 第3号被保険者:第2号被保険者に生計を維持されている専業主婦(主夫)など

1階部分の国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務がある制度です。

納める保険料の額は一律で定められているため、将来的に受け取れる基礎年金の額も、納付月数が同じであれば大きな個人差は生じません。

一方、2階部分の厚生年金は、国民年金にプラスして支給されるもので、主に企業に雇用されている会社員や公務員が加入します。

こちらの保険料は現役時代の毎月の給与や賞与の額に応じて変動するため、将来の受給額にも一人ひとり大きな開きが出やすいという特性があります。

次の章からは、これら両方の年金を受け取ることができる「第2号被保険者」を前提とし、「平均年収300万円」「38年勤務(456ヶ月)」という条件で、老後の年金月額がいくらになるのかを具体的に算出していきます。