6. 「高市銘柄」という見方と投資への向き合い方

今回の戦略17分野は、高市政権下で確定されたロードマップです。そのため、株式市場ではこれらの分野に関連する企業群が「高市銘柄」として意識される可能性があります。

泉田氏は、この政策のメッセージ性を次のように読み解いています。

「高市政権って日本株買えっていうことだと思うんだよね」

長らく「失われた30年」と呼ばれてきた日本経済ですが、国を挙げて成長分野に投資を行う姿勢は、日本株全体への力強い追い風になることが期待されます。

一方で、個人投資家にとっては悩ましい問題もあります。AIや半導体、ロボットといった先端分野の関連銘柄は、株価水準が高い「値がさ株（1株あたりの価格が高い銘柄）」であることが多く、資金力が限られる初心者には手が出しづらいという側面があります。

聞き手も、値がさ株が多いためになかなか手を出しづらく、いまいち乗り切れない思いがあるという率直な実感を漏らしていました。

しかし、泉田氏は悲観する必要はないと語ります。

「いろんな企業が関連しているんで、そこは1個1個深掘りしていれば自分に合うその投資先っていうのが見つかってくると思う」

完成品メーカーの株価が高くて買えなくても、そのメーカーに部品を供給している中堅企業や、特定の技術に特化したニッチトップ企業など、関連する企業は裾野広く存在しています。

17分野という大きなテーマの中で、自分の予算や投資スタイルに合った銘柄を探すプロセス自体が、投資の醍醐味と言えるでしょう。

7. まとめと投資におけるリスク・留意点

今回は、政府が打ち出した「戦略17分野」と官民投資370兆円超のロードマップについて、元機関投資家の視点から解説しました。

17分野それぞれが独立した巨大な投資テーマであり、一つずつ深掘りしていく価値があります。特に「フィジカルAI」のように、市場規模が大きく、かつ日本企業が世界的な強みを持つ分野は、長期的な成長が期待されています。

ただし、投資には常にリスクが伴うことを忘れてはいけません。今回紹介したロードマップはあくまで現時点での政府の方針であり、将来的な政権交代や財政状況の変化によって、政策の優先順位や投資額が変更される可能性は十分にあります。

また、国策として注目される「テーマ株」は、期待が先行して株価が急変動しやすく、値動きが大きくなる傾向があります。

「国策に売りなし」という言葉を鵜呑みにするのではなく、TAMの大きさや企業の競争力といった客観的な軸を持って分析することが大切です。投資判断は、ご自身の資金管理と責任において慎重に行ってください。

参考資料

  • 内閣官房・内閣府「戦略17分野における『主要な製品・技術等』」（2026年6月24日 経済財政諮問会議・日本成長戦略会議 合同会議 資料1）
  • 川崎重工業「NVIDIA、Analog Devices、Microsoft、富士通とフィジカルAIの社会実装に向けて協業し、開発を加速」（2026年5月22日）
  • YouTubeチャンネル「イズミダイズム」