【元機関投資家が解説】高市政権の「戦略17分野」とは？官民投資370兆円超の関連銘柄とフィジカルAIの将来性 投資におけるリスク・留意点

「国策に売りなし」という相場格言を耳にしたことはあるでしょうか。

2026年6月24日、政府は日本の産業振興に向けた「戦略17分野」の官民投資ロードマップを確定させました。その規模は2040年までに総額370兆円超にのぼるとされています。

しかし、これほど広範な分野に巨額の資金が投じられるとなれば、「一体どの分野、どの銘柄に注目すればよいのか」という疑問が湧くはずです。

この点について、元機関投資家の泉田良輔氏が、一次資料を読み解きながら投資テーマとしての捉え方と銘柄選びの軸を解説します。

この記事のポイント

• 政府は「戦略17分野」に対し、2040年までに官民投資総額370兆円超のロードマップを確定させた
• 筆頭分野である「フィジカルAI」には官民で10.5兆円が投じられ、2040年に20兆円の市場獲得を目指す
• 投資先の絞り込みには「大きな市場（TAM）」と「日本企業のグローバルな強み」の2軸が重要となる
• 政策による資金投入は財政政策であり、株式市場全体への追い風となることが期待される

1. 戦略17分野とは何か？官民投資370兆円超のインパクト

2026年6月24日、首相官邸で開かれた「日本成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」の合同会議において、日本の将来を担う重要な産業分野への投資方針が示されました。

ここで公表された一次資料が「戦略17分野における『主要な製品・技術等』」です。

この資料では、国として戦略的に育成・強化すべき17の分野がリストアップされており、2040年までに官民投資総額で370兆円超という途方もない規模の資金が投じられるロードマップが確定しました。

資料内では、特に優先度が高い製品や技術が赤字で表記されており、これらは「官民投資ロードマップの検討を先行して開始」する対象と位置づけられています。

泉田氏はこの動きの重要性について、次のように指摘します。

「将来的にその17分野に関してこれぐらいの投資をしていきますよみたいな話が出ているのが、まさに今なんですよ」

つまり、株式市場において新たな投資テーマが生まれ、具体的な資金の流れが作られようとしている「まさにその瞬間」に私たちが立ち会っているということです。

投資家としては、この一次資料を読み解き、将来どのような変化が起きるのかを予習しておくことが非常に重要視されています。