「国策に売りなし」という相場格言を耳にしたことはあるでしょうか。
2026年6月24日、政府は日本の産業振興に向けた「戦略17分野」の官民投資ロードマップを確定させました。その規模は2040年までに総額370兆円超にのぼるとされています。
しかし、これほど広範な分野に巨額の資金が投じられるとなれば、「一体どの分野、どの銘柄に注目すればよいのか」という疑問が湧くはずです。
この点について、元機関投資家の泉田良輔氏が、一次資料を読み解きながら投資テーマとしての捉え方と銘柄選びの軸を解説します。
この記事のポイント
- 政府は「戦略17分野」に対し、2040年までに官民投資総額370兆円超のロードマップを確定させた
- 筆頭分野である「フィジカルAI」には官民で10.5兆円が投じられ、2040年に20兆円の市場獲得を目指す
- 投資先の絞り込みには「大きな市場（TAM）」と「日本企業のグローバルな強み」の2軸が重要となる
- 政策による資金投入は財政政策であり、株式市場全体への追い風となることが期待される
1. 戦略17分野とは何か？官民投資370兆円超のインパクト
2026年6月24日、首相官邸で開かれた「日本成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」の合同会議において、日本の将来を担う重要な産業分野への投資方針が示されました。
ここで公表された一次資料が「戦略17分野における『主要な製品・技術等』」です。
この資料では、国として戦略的に育成・強化すべき17の分野がリストアップされており、2040年までに官民投資総額で370兆円超という途方もない規模の資金が投じられるロードマップが確定しました。
資料内では、特に優先度が高い製品や技術が赤字で表記されており、これらは「官民投資ロードマップの検討を先行して開始」する対象と位置づけられています。
泉田氏はこの動きの重要性について、次のように指摘します。
「将来的にその17分野に関してこれぐらいの投資をしていきますよみたいな話が出ているのが、まさに今なんですよ」
つまり、株式市場において新たな投資テーマが生まれ、具体的な資金の流れが作られようとしている「まさにその瞬間」に私たちが立ち会っているということです。
投資家としては、この一次資料を読み解き、将来どのような変化が起きるのかを予習しておくことが非常に重要視されています。
政府公表資料「戦略17分野における『主要な製品・技術等』」1ページ目1/3
出所：内閣官房・内閣府「戦略17分野における『主要な製品・技術等』」（2026年6月24日 経済財政諮問会議・日本成長戦略会議 合同会議 資料1）
2. 戦略17分野の全体像と注目ポイント
では、具体的にどのような分野が選ばれているのでしょうか。資料に掲載されている順に、17分野の全体像と泉田氏の寸評を見ていきましょう。
戦略17分野の全体像2/3
出所：内閣官房・内閣府「戦略17分野における『主要な製品・技術等』」を基にイズミダイズム作成
2.1 AI・半導体
資料の一番最初に来るのがこの分野です。株式市場でもすでに大きなテーマとなっていますが、国としても最重要課題として位置づけています。特に「フィジカルAI（AIロボット）」や半導体が先行検討の対象となっています。
2.2 デジタル・サイバーセキュリティ
社会のデジタル化が進む中で不可欠な基盤です。データプラットフォームや政府・地方公共団体のDX基盤が先行して検討されます。
2.3 情報通信
オール光ネットワークが先行対象となっているほか、海底ケーブルや次世代ワイヤレス技術も含まれています。島国である日本にとって、通信インフラはまさに国策と言えます。
2.4 量子
次世代の計算技術である量子コンピューティングが先行して検討されます。
2.5 防衛産業
地政学的な緊張が高まる中、小型無人航空機などが先行対象となっています。国防は継続的なテーマとして関心を集めています。
2.6 航空・宇宙
民間航空機や空飛ぶクルマ、ロケット射場などが先行対象です。米国でSpaceXが上場した話題もあり、日本でも宇宙ベンチャーの上場が続くなど、株式市場の関心も高い分野です。
2.7 海洋
海洋無人機（海洋ドローン）が先行対象となっているほか、革新的海底開発技術も挙げられています。四方を海に囲まれた日本にとって、海底資源の探査も含めて重要なポイントになると泉田氏は見ています。
2.8 造船
次世代船舶が先行して検討されます。
2.9 マテリアル（重要鉱物・部素材）
日本の製造業を支える素材産業です。モーターなどに不可欠な永久磁石が先行対象となっています。
2.10 合成生物学・バイオ
バイオものづくりやバイオ医薬品などが先行対象です。古くから注目されてきたテーマですが、改めて国策として位置づけられました。
2.11 創薬・先端医療
感染症対応製品などが先行対象となっており、ヘルスケア分野の強化が図られます。
2.12 資源・エネルギー安全保障・GX
次世代型太陽電池（ペロブスカイト）や水素、グリーン鉄などが先行対象です。脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）の要となります。
2.13 フュージョンエネルギー
次世代の夢のエネルギーとされる核融合技術が先行して検討されます。
2.14 フードテック
食の安全保障の観点から、植物工場や陸上養殖が先行対象となっています。
2.15 防災・国土強靱化
インフラの老朽化が進む日本において、防災技術は古くから続く必須のテーマです。
2.16 港湾ロジスティクス
物流の要である港湾荷役機械などが先行対象です。
2.17 コンテンツ
日本が世界に誇るアニメやマンガ、音楽に加えて、ゲームが先行対象として赤字で示されています。
このように、先端技術からインフラ、食料、エンターテインメントに至るまで、非常に幅広い分野が網羅されていることがわかります。
3. 代表例としての「フィジカルAI」
これら17分野の中でも、筆頭に挙げられ、特に注目を集めているのが「フィジカルAI」です。
政府の計画では、この分野に対して2040年度までに官民投資で10.5兆円が投じられ、AIロボット分野で2040年に20兆円の市場獲得を目指すという野心的な目標が掲げられています。
フィジカルAIとは、簡単に言えば「物理的なロボットの体に、AIの頭脳が組み込まれたもの」です。これまでも産業用ロボットは存在しましたが、それらは決められた動作を正確に繰り返すものでした。
そこにAIが搭載されることで、自律的に判断し、複雑な環境でも動作できるようになることが期待されています。
日本企業はこの分野でどのような動きを見せているのでしょうか。代表的な例として川崎重工の取り組みが挙げられます。
同社は10年以上にわたって国産人型ロボットの開発を続けており、2026年5月には米国のシリコンバレー・サンノゼに「Kawasaki Physical AI Center San Jose」という新たな拠点を開設しました。
さらに、NVIDIA、Analog Devices、Microsoft、富士通の4社と協業することを発表しており、世界的なIT企業とタッグを組んでフィジカルAIの開発を加速させています。
また、ロボットを構成する「部品」の領域でも日本企業は圧倒的な強みを持っています。
例えば、ロボットの関節を動かすために必要な「減速機」（モーターの回転速度を落として力を強くする部品）や、精密な動きを制御する「サーボモーター」、電子回路を安定させる極小の部品である「MLCC（積層セラミックコンデンサー）」など、完成品のロボットがどの国のメーカーのものであっても、その中身には日本製の部品が多数使われているという構造があります。
4. 「国策に売りなし」の正体とテーマ投資
こうした政府の巨大な投資計画を、投資家はどのように捉えるべきでしょうか。株式市場には古くから「国策に売りなし」という格言があります。国が推進する政策に関連する企業の株は買われやすく、株価が上昇しやすいという経験則です。
泉田氏はこの格言の正体について、次のように解説します。
「よく国策に売りなしとかって言うけど、あれって基本的には財政政策だと思ってもらえばいいのよ」
財政政策とは、政府が税金や国債を財源として公共事業などに資金を投じ、経済を刺激する政策のことです。
つまり、国が特定の分野に巨額の資金を投じるということは、その分野の企業に対して直接的・間接的に国のお金が流れ込むことを意味します。需要が創出され、企業の業績向上が見込まれるため、株式市場でもテーマとして盛り上がりやすいのです。
これを聞いた聞き手も、国が戦略的に伸ばすための投資を明言してくれているのだから乗らない手はない、という投資家としての期待と実感を漏らしていました。
5. 「日本株全部買い」を防ぐ銘柄絞り込みの2軸
しかし、ここで一つの問題が生じます。先ほど見たように、戦略17分野はあまりにも幅広く、日本の主要産業のほとんどを網羅しています。
泉田氏もこの点について、次のように指摘しています。
「これ、言っちゃうと日本株全部買いになっちゃうんだよね」
インフラ整備ならゼネコン、フードテックなら食品メーカー、ゲームならエンタメ企業と、関連する企業を挙げていけばキリがありません。限られた資金の中で、投資家はどのように銘柄を絞り込んでいけばよいのでしょうか。
泉田氏は、銘柄選びにおいて「2つの軸」を持つことが重要だと語ります。
銘柄絞り込みの2つの軸3/3
出所：泉田良輔氏の解説を基にイズミダイズム作成
5.1 軸1：大きなマーケット（TAM）を狙っているか
1つ目の軸は、その分野の市場規模が十分に大きいかどうかです。
ビジネスの世界ではこれを「TAM（Total Addressable Market：獲得可能な最大市場規模）」と呼びます。TAMが大きければ大きいほど、その市場に参入する企業が成長し、企業価値（株価）が大きくなるポテンシャルを秘めていると泉田氏は見ています。
5.2 軸2：その領域で日本企業がグローバルに強いか
2つ目の軸は、その分野において日本企業が世界的に見て競争力を持っているかどうかです。いくら市場が大きくても、海外の強力なライバルに勝てなければ、日本企業の業績にはつながりません。
泉田氏は、この2つの軸を掛け合わせて分析することの重要性を説きます。
「まず大きなマーケットを狙ってるっていうところ（中略）あとその領域でグローバルで見た時に日本の企業が強みを持ってるかどうか」
例えば、「サイバーセキュリティ」という分野を考えてみましょう。デジタル化が進む中で市場規模（TAM）は間違いなく巨大です。しかし、「日本企業がグローバルに強いか」という2つ目の軸で考えるとどうでしょうか。
セキュリティソフトやシステムと聞いて、真っ先に思い浮かぶのは海外の企業名ではないでしょうか。このように考えると、サイバーセキュリティ分野の恩恵を最も受けるのは、日本企業ではなく海外企業かもしれない、という推測が成り立ちます。
一方で、先ほど挙げた「フィジカルAI」やロボット部品の分野は、市場規模が巨大であると同時に、日本企業がグローバルで圧倒的なシェアと技術力を持っている領域です。
このように2つの軸でフィルターをかけることで、より確度の高い投資テーマを見つけ出すことができると期待されています。
6. 「高市銘柄」という見方と投資への向き合い方
今回の戦略17分野は、高市政権下で確定されたロードマップです。そのため、株式市場ではこれらの分野に関連する企業群が「高市銘柄」として意識される可能性があります。
泉田氏は、この政策のメッセージ性を次のように読み解いています。
「高市政権って日本株買えっていうことだと思うんだよね」
長らく「失われた30年」と呼ばれてきた日本経済ですが、国を挙げて成長分野に投資を行う姿勢は、日本株全体への力強い追い風になることが期待されます。
一方で、個人投資家にとっては悩ましい問題もあります。AIや半導体、ロボットといった先端分野の関連銘柄は、株価水準が高い「値がさ株（1株あたりの価格が高い銘柄）」であることが多く、資金力が限られる初心者には手が出しづらいという側面があります。
聞き手も、値がさ株が多いためになかなか手を出しづらく、いまいち乗り切れない思いがあるという率直な実感を漏らしていました。
しかし、泉田氏は悲観する必要はないと語ります。
「いろんな企業が関連しているんで、そこは1個1個深掘りしていれば自分に合うその投資先っていうのが見つかってくると思う」
完成品メーカーの株価が高くて買えなくても、そのメーカーに部品を供給している中堅企業や、特定の技術に特化したニッチトップ企業など、関連する企業は裾野広く存在しています。
17分野という大きなテーマの中で、自分の予算や投資スタイルに合った銘柄を探すプロセス自体が、投資の醍醐味と言えるでしょう。
7. まとめと投資におけるリスク・留意点
今回は、政府が打ち出した「戦略17分野」と官民投資370兆円超のロードマップについて、元機関投資家の視点から解説しました。
17分野それぞれが独立した巨大な投資テーマであり、一つずつ深掘りしていく価値があります。特に「フィジカルAI」のように、市場規模が大きく、かつ日本企業が世界的な強みを持つ分野は、長期的な成長が期待されています。
ただし、投資には常にリスクが伴うことを忘れてはいけません。今回紹介したロードマップはあくまで現時点での政府の方針であり、将来的な政権交代や財政状況の変化によって、政策の優先順位や投資額が変更される可能性は十分にあります。
また、国策として注目される「テーマ株」は、期待が先行して株価が急変動しやすく、値動きが大きくなる傾向があります。
「国策に売りなし」という言葉を鵜呑みにするのではなく、TAMの大きさや企業の競争力といった客観的な軸を持って分析することが大切です。投資判断は、ご自身の資金管理と責任において慎重に行ってください。
参考資料
- 内閣官房・内閣府「戦略17分野における『主要な製品・技術等』」（2026年6月24日 経済財政諮問会議・日本成長戦略会議 合同会議 資料1）
- 川崎重工業「NVIDIA、Analog Devices、Microsoft、富士通とフィジカルAIの社会実装に向けて協業し、開発を加速」（2026年5月22日）
- YouTubeチャンネル「イズミダイズム」
