3. 代表例としての「フィジカルAI」

これら17分野の中でも、筆頭に挙げられ、特に注目を集めているのが「フィジカルAI」です。

政府の計画では、この分野に対して2040年度までに官民投資で10.5兆円が投じられ、AIロボット分野で2040年に20兆円の市場獲得を目指すという野心的な目標が掲げられています。

フィジカルAIとは、簡単に言えば「物理的なロボットの体に、AIの頭脳が組み込まれたもの」です。これまでも産業用ロボットは存在しましたが、それらは決められた動作を正確に繰り返すものでした。

そこにAIが搭載されることで、自律的に判断し、複雑な環境でも動作できるようになることが期待されています。

日本企業はこの分野でどのような動きを見せているのでしょうか。代表的な例として川崎重工の取り組みが挙げられます。

同社は10年以上にわたって国産人型ロボットの開発を続けており、2026年5月には米国のシリコンバレー・サンノゼに「Kawasaki Physical AI Center San Jose」という新たな拠点を開設しました。

さらに、NVIDIA、Analog Devices、Microsoft、富士通の4社と協業することを発表しており、世界的なIT企業とタッグを組んでフィジカルAIの開発を加速させています。

また、ロボットを構成する「部品」の領域でも日本企業は圧倒的な強みを持っています。

例えば、ロボットの関節を動かすために必要な「減速機」（モーターの回転速度を落として力を強くする部品）や、精密な動きを制御する「サーボモーター」、電子回路を安定させる極小の部品である「MLCC（積層セラミックコンデンサー）」など、完成品のロボットがどの国のメーカーのものであっても、その中身には日本製の部品が多数使われているという構造があります。

4. 「国策に売りなし」の正体とテーマ投資

こうした政府の巨大な投資計画を、投資家はどのように捉えるべきでしょうか。株式市場には古くから「国策に売りなし」という格言があります。国が推進する政策に関連する企業の株は買われやすく、株価が上昇しやすいという経験則です。

泉田氏はこの格言の正体について、次のように解説します。

「よく国策に売りなしとかって言うけど、あれって基本的には財政政策だと思ってもらえばいいのよ」

財政政策とは、政府が税金や国債を財源として公共事業などに資金を投じ、経済を刺激する政策のことです。

つまり、国が特定の分野に巨額の資金を投じるということは、その分野の企業に対して直接的・間接的に国のお金が流れ込むことを意味します。需要が創出され、企業の業績向上が見込まれるため、株式市場でもテーマとして盛り上がりやすいのです。

これを聞いた聞き手も、国が戦略的に伸ばすための投資を明言してくれているのだから乗らない手はない、という投資家としての期待と実感を漏らしていました。