5. 【知っておきたい】定年後に見直したい支出とは？「続けておくこと・やめること」の考え方
5.1 60代に多いお悩み相談は「収入が減っても今の保険料を払い続けていいのか」「退職金をどう使えばいいのか」
住宅ローンもまだ残っており、退職金をローンの返済に充てるべきか、老後資金として温存すべきかも迷っています。
定年退職を控えた60代の方に多いのが、収入が半減する見込みの中で、これまで通りの保険料を払い続けてよいのかという不安です。保険内容そのものを詳しく把握できておらず、どの保障を続け、どれをやめてよいのか判断する基準がないというケースも少なくありません。
また、住宅ローンが残っている場合、退職金をローン返済に充てるべきか、老後資金として温存すべきかで迷う方も多い印象です。実際にシミュレーションをしてみると、将来の生活設計によっては、老後資金が大きく不足するケースもあります。
こうした方に多いのは、退職金は預金のままでよいのか、続けるべきこととやめるべきことの線引きが見えないまま、判断を先延ばしにしている状態です。
5.2 【現役IFAからアドバイス】続けること・やめることの整理術
こうしたお悩みに対しては、まず老後資金がどれだけ不足するのかを数字で確認することが第一歩になります。漠然とした不安を具体的な金額にすることで、何を優先して見直すべきかが見えてきます。退職金についても、住宅ローンの一括返済分と、将来のための運用分とに分けて考えるとよいでしょう。
保険の見直しでは、「やめること」と「続けること」を分けて判断する視点が役立ちます。将来の保険料負担が重くなる保障については、必要最低限の内容に切り替える一方、貯蓄型保険は掛け捨てと運用に分けて考えると、保障と貯蓄それぞれの役割を整理しやすくなります。
ただし、やめるタイミングには注意も必要です。保険を見直す際は、健康診断や人間ドックの予定も考慮しましょう。がん保険には契約後90日程度の免責期間が設けられている商品もあるため、保障が切れるタイミングには注意が必要です。保障を続けるかやめるかは、単純な損得だけでなく、健康診断の予定など個別の事情も踏まえて決める必要があります。
退職後に浮いた保険料や退職金の一部は、インフレ対策を兼ねた商品に振り向けることも選択肢です。保障を完全に手放すのではなく、必要な保障は残しながら運用も並行して進めるバランスが大切です。相続を見据える場合は、保険として残しておくことで税制上有利になるケースもあります。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
奥田 朝
