4. 【後期高齢者も対象】2026年度から徴収開始の「子ども・子育て支援金」とは？
2026年度からは、新たに「子ども・子育て支援金制度」が始まります。この制度は、少子化対策の財源を確保するため、医療保険の仕組みを活用して集める新たな負担金です。
後期高齢者医療制度の加入者も対象で、医療分の保険料に加えて、子ども・子育て支援金分が徴収されます。
つまり、2026年度以降の後期高齢者医療制度の負担は、「医療分」と「子ども・子育て支援金分」を合わせて考える必要があります。
支援金を負担するのは、国内の公的医療保険に加入する人です。現役世代だけでなく、高齢者も一定の負担を担う仕組みとなっています。
4.1 「子ども・子育て支援金」の負担額はどのくらい？
【2026年度の支援金額の推計（平均月額）】
- 健保組合：被保険者一人当たり 約550円
- 国民健康保険：一世帯当たり 約300円
- 後期高齢者医療制度：被保険者一人当たり 約200円
後期高齢者の場合、月額約200円が目安とされていますが、実際には年収によって負担額に差が生じます。
4.2 後期高齢者1人あたりの負担額はいくら？
こども家庭庁によると、後期高齢者1人あたり（単身世帯・年金収入のみ）の負担額は、以下のようになっています。
- 年収80万円の場合：月額 50円
- 年収100万円の場合：月額 50円
- 年収125万円の場合：月額 50円
- 年収150万円の場合：月額 50円
- 年収175万円の場合：月額 100円
- 年収200万円の場合：月額 200円
年収80万円から150万円までは月額50円、年収175万円では月額100円、年収200万円では月額200円が目安です。
月額だけを見ると小さな負担に見えるかもしれませんが、医療分の保険料に上乗せされるため、年間では負担額が積み上がります。
※実際の保険料額は、加入する後期高齢者医療広域連合や本人の所得によって異なります。
