【年金】ふたりの老後は毎月いくら？「厚生年金・国民年金」夫婦の働き方で最大18万円の差も？ 【2026年最新】共働き・専業主婦・自営業の5パターンで徹底比較！現役世代が知っておきたい年金のリアル＆老後の不足額

今年も折り返し地点となる6月末を迎えました。先日、6月15日には新年度の改定額が反映された初めての公的年金が支給されました。

厚生労働省の発表によれば、今年度の年金額は国民年金が前年度比＋1.9％、厚生年金が＋2.0％と、4年連続のプラス改定となっています。

その一方で総務省が公表した前年（2025年）平均の消費者物価指数の総合指数の前年比は＋3.2％の上昇でした。

さらに帝国データバンクが6月30日に公表した「食品主要195社」価格改定動向調査（2026年7月）によると、7月の飲食料品値上げは2566品目にのぼり、9月には3000品目を超えるなど、「中東発」の値上げラッシュが夏以降に本格化すると予測されています。

つまり、年金の額面は増えても物価高には追いついておらず、実質的な価値は「目減り」しているのがリアルな現状です。

かつての親や祖父母の時代は、55歳や60歳で定年を迎え、その後の老後期間も現在ほど長くはありませんでした。

実際、国民年金制度が始まった1960年代初頭は、一般的な定年が55歳で、平均寿命は男性約65歳、女性約70歳という時代だったのです。

しかし、現在の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳を超えています。さらに今年2026年4月からは、働きながら年金をもらう際の減額ライン（在職老齢年金の支給停止調整額）が月額65万円へと大幅に引き上げられるなど、シニアが長く働き続けることを国が後押しする形へと、ライフスタイルや制度は大きく変化しています。

終わりの見えない物価高に加え、かつてとは比べ物にならないほど長くなった老後。今の現役世代は、親や祖父母の世代以上に丁寧に老後資金を準備していく必要があります。

今回は、私たちの老後の暮らしに欠かせない「公的年金」について、最新の統計データをもとに男女の比較や働き方別の受給額をみていきたいと思います。

1. そもそも「厚生年金・国民年金」の違いとは？年金制度のキホン

まずは年金制度の基本をおさらいしておきましょう。

日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」から構成されます。

1.1 国民年金・厚生年金の違いとは？

• 【国民年金】…原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。年金保険料は全員一律です。
• 【厚生年金】…会社員や公務員などが「国民年金」に上乗せして加入します。年金保険料は報酬（給与・賞与）に基づき決まります。

例えば、自営業、専業主婦(夫)であれば国民年金のみの加入。サラリーマンや公務員は国民年金＋厚生年金の加入となります。