2. 金投資で知っておきたい3つの税金制度の違い
金(ゴールド)への積立投資と聞くと、現物を少しずつ買い集める方法を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、現在ではスマートフォンを使って金の価格に連動する金融商品を売買したり、金関連の投資信託やETF(上場投資信託)を積み立てたりすることも可能です。
金をどのような方法で購入するか(口座の種類や商品の特性)によって、適用される税金の制度は主に3つに分類されます。
ご自身が検討中、あるいは利用中の積立方法がどれに当てはまるか、事前に確認しておくことが大切です。
2.1 現物を購入・保管する「純金積立」の税制
インターネット銀行などで「現物の引き出しはできない」という契約であっても、サービス提供者が裏側で本物の金を共同で購入し保管している場合は、このタイプに分類されます。
税金の扱い:原則として「総合課税(譲渡所得)」となります。
主な特徴:運用によって得た利益は、給与所得など他の所得と合算して税額が計算されます。
ただし、「年間50万円の特別控除」があるため、年間の利益が50万円以内であれば、原則として課税されません。
さらに、保有期間が5年を超えると税負担が軽減される制度も設けられています。