5. まとめ：年金額は制度・働き方・手取り額を総合的に考えることが大切
この記事では、日本の公的年金制度の基本を整理し、「平均年収400万円・38年間勤務」という条件で将来の年金額の目安を試算しました。
今回の試算では、国民年金と厚生年金を合わせた年金月額は約13万6000円という結果になりました。
しかし、実際の受給データを見ると、月額15万円以上を受け取っている人が約半数を占める一方で、13万円未満の人も一定数おり、年金額に個人差があることがうかがえます。
さらに、年金は額面通りに支給されるのではなく、税金や社会保険料が天引きされるため、手取り額は10％から15％程度少なくなる点も忘れてはなりません。
これらの点を考慮すると、年金については金額の多寡だけでなく、制度の仕組みや実際の手取り額まで含めて総合的に把握することが大切だといえるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- LIMO「【平均年収400万円で38年間働いた人】厚生年金＋国民年金はいくらもらえる？「年金月額の目安」と天引きされる税金・保険料も解説」
安達 さやか
