「人生100年時代」といわれる今、50歳代から60歳代は自分自身の老後資金を準備するだけでなく、「親の介護」や「相続」、そして「お墓」といった現実的な課題とも向き合う年代です。
実は筆者自身も現在50歳代。実家のお墓を守る「墓守娘」の立場にありますが、将来自分の子どもにこの負担を継がせるべきか悩み、いつかは「墓じまい」を……と考える一人です。
実際には、親の相続手続きやお墓の維持・管理には想像以上の費用や労力がかかるため、筆者と同様に「子どもに同じ苦労をさせたくない」と考える人は増えています。
今回は、リタイアが視野に入る50歳代・60歳代（二人以上世帯）の貯蓄状況を最新データで確認するとともに、子どもへ負担を残さないために知っておきたい「相続の現実」と「墓じまい」をめぐる最近の動向について解説します。
1. 50歳代・60歳代はいくら貯めている？平均額と中央値から資産状況を確認
まずは、セカンドライフを目前に控えた50歳代・60歳代の資産状況について、J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」をもとに見ていきましょう。
今回は二人以上世帯のデータを取り上げていますが、老後資金の準備や終活は単身世帯にとっても共通する重要なテーマです。
※ここでいう金融資産には、日常生活の支払いに備える普通預金などは含まれていません。
1.1 50歳代二人以上世帯「貯蓄の平均・中央値・個人差を見る」
- 金融資産非保有：18.2%
- 100万円未満：6.5%
- 100万〜200万円未満：6.4%
- 200万〜300万円未満：4.1%
- 300万〜400万円未満：3.5%
- 400万〜500万円未満：2.2%
- 500万〜700万円未満：6.7%
- 700万〜1000万円未満：7.7%
- 1000万〜1500万円未満：9.3%
- 1500万〜2000万円未満：6.1%
- 2000万〜3000万円未満：8.1%
- 3000万円以上：18.8%
- 無回答：2.2%
平均・中央値
- 平均：1908万円
- 中央値：700万円
老後が近づく50歳代では、平均額が約1900万円となっており、退職後を見据えて資産形成を進めている世帯が一定数あることがわかります。
一方で、「貯蓄ゼロ」の世帯も18.2％を占めており、およそ5世帯に1世帯は金融資産を保有していない点にも目を向ける必要があります。
教育費がピークを迎える時期や、親の介護にかかる費用など、50歳代ならではの支出が家計に大きな影響を与えていることも背景として考えられます。
1.2 60歳代二人以上世帯「貯蓄の平均・中央値・個人差を見る」
- 金融資産非保有：12.8%
- 100万円未満：4.7%
- 100万〜200万円未満：3.9%
- 200万〜300万円未満：3.0%
- 300万〜400万円未満：2.8%
- 400万〜500万円未満：1.8%
- 500万〜700万円未満：6.2%
- 700万〜1000万円未満：6.3%
- 1000万〜1500万円未満：8.9%
- 1500万〜2000万円未満：8.0%
- 2000万〜3000万円未満：12.4%
- 3000万円以上：27.2%
- 無回答：2.0%
平均・中央値
- 平均：2683万円
- 中央値：1400万円
60歳代では退職金などの影響もあり、50歳代と比べて金融資産は大きく増える傾向が見られます。
ただし、平均額の2683万円は高額な資産を保有する一部の世帯に引き上げられやすいため、実態を把握する際には中央値の1400万円もあわせて確認すると参考になります。
ここでも「3000万円以上」の世帯が27.2%に上る一方で、定年退職を迎える年代になっても約1割強（12.8％）の世帯は「貯蓄ゼロ」のままセカンドライフを迎えているという現実があります。
年齢を重ねれば自然と資産が増えるわけではないことが、データからも読み取れます。
2. 相続トラブルは富裕層だけではない 約8割が一般家庭で起きている現実
自分自身の老後資金を考える一方で、多くの人が向き合うことになるのが「親の相続」という見えにくい負担です。
「財産がそれほど多くないから、うちは相続でもめることはないだろう」と考える人もいますが、実際にはそうとは限りません。
最高裁判所「令和6年 司法統計年報（家事編）」によると、家庭裁判所で成立した遺産分割事件のうち、遺産総額5000万円以下のケースが全体のおよそ78％を占めています。
こうしたデータからも、相続トラブルは決して特別な家庭だけの問題ではなく、多くの家庭にとって身近なリスクであることがわかります。
つまり、多額の資産を持つ家庭だけでなく、「実家と少しの預貯金」といった一般的な財産構成であっても、分け方が難しくなり、争いへ発展する可能性があるということです。
親の財産を十分に把握しないまま相続を迎えると、遺産分割の話し合いが長引き、残された子どもである自分自身が精神的にも経済的にも大きな負担を抱えることになりかねません。
3. 親が元気な今だからこそ考えたい 相続について家族で話し合うタイミング
相続で困る原因は、財産が多いか少ないかだけではなく、預貯金や不動産、生命保険、重要書類の所在が家族間で共有されていないことにもあります。
親が元気な今のうちにこれらの情報を共有し、将来介護が必要になった際のお金の管理方法や家族それぞれの役割について話し合っておくことが、将来の負担軽減と円滑な相続手続きに直結します。
3.1 認知症によって財産管理が難しくなるケースも
高齢化が進むなかで、親が認知症になってから財産管理に悩む家庭も少なくありません。
厚生労働省の推計に基づくと、2025年時点ですでに65歳以上の約20％が認知症になっているとされています。
判断能力が低下すると、本人名義の口座凍結や契約手続きが困難になり、家族が介護費用の支払いや対応に苦労する事態を招きかねません。
さらに、一人の子どもが親の通帳を預かり介護費用を管理していた場合、他の家族にその経緯が共有されていないと、相続時に「お金を使い込んだのでは」と疑われるトラブルに発展する恐れがあります。
成年後見制度を利用する方法もありますが、最も重要なのは「親が元気なうちに財産の内容や管理方法について家族全員で話し合い、情報を共有しておくこと」です。
事前の説明や記録を徹底するなどの準備を進めておけば、介護から相続に至るまでの家族全体の負担を大きく軽減できるでしょう。
4. 子どもに負担を残さないために 注目が高まる「墓じまい」という選択
親の相続や実家の片付けを経験する世代だからこそ、「自分の子どもには同じ苦労をさせたくない」と考える人が増えています。
その代表的な取り組みの一つが「墓じまい」です。
4.1 60歳代の過半数が「墓じまい」に関心あり
全国石製品協同組合が40歳代〜70歳代以上を対象に行った「『墓じまい』に関するアンケート調査」によると、墓じまいについて「経験した」「検討している」「将来的に検討する可能性がある」と回答した人は、全体の42.8％に達しました。
年代別に見ると50歳代が35.8％、60歳代では53.2％と半数を超え、関心の高さがうかがえます。
検討のきっかけとしては「今あるお墓の管理やお参りが大変（21.0％）」が最も多く、具体的な相談タイミングとしても「自分が終活を始めた時（21.2％）」が上位に入るなど、家族の不幸が起きてから慌てるのではなく、自身のセカンドライフを見据えて主体的に検討する人が増えていることがわかります。
5. 【コラム】50歳代「墓守娘」のリアルな悩み
ここで少し筆者の話をさせてください。
現在50歳代の筆者は、実家の墓を管理するいわゆる「墓守娘」です。
定期的にお墓に足を運び、掃除や維持管理を行う中で、ふと思うことがあります。「この先、自分がいなくなった後、自分の子どもにこのお墓を継がせてよいのだろうか？」と。
遠方に住み、それぞれの生活基盤を築いていく子どもにとって、お墓の維持管理は時間的にも経済的にも重い負担になりかねません。
「子どもには自由な人生を歩んでほしい。自分が抱えているような負担を同じように背負わせたくない」という思いから、筆者自身もどこかのタイミングで「墓じまい」を真剣に考える必要があると感じています。
アンケート結果にある「終活の一環として墓じまいを検討する」という人々の気持ちは、当事者として痛いほどよくわかります。
6. まとめにかえて｜自分のため、そして家族のために始める生前整理
50歳代・60歳代は、自分自身の老後資金を準備しながら、親の介護や相続にも向き合う「はざまの世代」といえます。
今回見てきたように、老後資金を確保することに加え、実家の財産整理や、お墓を含めた将来の負担を子ども世代へ残さないための準備も、ますます重要視されるようになっています。
一方で、墓じまいや相続に向けた生前整理を進めるには、専門家への依頼費用や墓石の撤去費用など、一定の資金も必要になります。
そのため、自分の家計や貯蓄状況を把握する「お金の整理」と、お墓や財産をどのように残すか、あるいは整理するかを考える「終活」は、決して切り離して考えることはできません。
元気なうちからこの二つをあわせて計画し、家族と話し合っておくことが、自分自身の将来への安心につながるだけでなく、結果として大切な子どもたちへ余計な負担を残さない、より豊かなセカンドライフにつながるのではないでしょうか。
※個別の相続税や法的手続きについては、税理士や弁護士などの専門家にご相談ください
