50歳代・60歳代の貯蓄事情＆「お墓・相続のリアル」墓守娘が悩む、子どもに負担をかけない終活 自分自身の老後資金は足りている？ふたり以上世帯の最新貯蓄データとともに、ミドルシニア世代が直面する「相続・お墓」の現実と生前整理のヒントも

2. 相続トラブルは富裕層だけではない 約8割が一般家庭で起きている現実

自分自身の老後資金を考える一方で、多くの人が向き合うことになるのが「親の相続」という見えにくい負担です。

「財産がそれほど多くないから、うちは相続でもめることはないだろう」と考える人もいますが、実際にはそうとは限りません。

最高裁判所「令和6年 司法統計年報（家事編）」によると、家庭裁判所で成立した遺産分割事件のうち、遺産総額5000万円以下のケースが全体のおよそ78％を占めています。

こうしたデータからも、相続トラブルは決して特別な家庭だけの問題ではなく、多くの家庭にとって身近なリスクであることがわかります。

つまり、多額の資産を持つ家庭だけでなく、「実家と少しの預貯金」といった一般的な財産構成であっても、分け方が難しくなり、争いへ発展する可能性があるということです。

親の財産を十分に把握しないまま相続を迎えると、遺産分割の話し合いが長引き、残された子どもである自分自身が精神的にも経済的にも大きな負担を抱えることになりかねません。

3. 親が元気な今だからこそ考えたい 相続について家族で話し合うタイミング

相続で困る原因は、財産が多いか少ないかだけではなく、預貯金や不動産、生命保険、重要書類の所在が家族間で共有されていないことにもあります。

親が元気な今のうちにこれらの情報を共有し、将来介護が必要になった際のお金の管理方法や家族それぞれの役割について話し合っておくことが、将来の負担軽減と円滑な相続手続きに直結します。

3.1 認知症によって財産管理が難しくなるケースも

高齢化が進むなかで、親が認知症になってから財産管理に悩む家庭も少なくありません。

厚生労働省の推計に基づくと、2025年時点ですでに65歳以上の約20％が認知症になっているとされています。

判断能力が低下すると、本人名義の口座凍結や契約手続きが困難になり、家族が介護費用の支払いや対応に苦労する事態を招きかねません。

さらに、一人の子どもが親の通帳を預かり介護費用を管理していた場合、他の家族にその経緯が共有されていないと、相続時に「お金を使い込んだのでは」と疑われるトラブルに発展する恐れがあります。

成年後見制度を利用する方法もありますが、最も重要なのは「親が元気なうちに財産の内容や管理方法について家族全員で話し合い、情報を共有しておくこと」です。

事前の説明や記録を徹底するなどの準備を進めておけば、介護から相続に至るまでの家族全体の負担を大きく軽減できるでしょう。