いよいよ本格的な夏を迎えますが、日々の暮らしに直結する「物価高」のニュースが後を絶ちません。
帝国データバンクの調査によると、2026年7月の飲食料品値上げは2566品目に上るなど、私たちの家計負担は増すばかりです。
筆者は金融メディアの編集記者として、日々暮らしとお金の情報を発信している50歳代です。
過去に親の介護を経験し、自分自身も50歳を過ぎてから「ねんきん定期便」で将来の受給見込額を確認したとき、「これだけしかもらえないのか」と年金の厳しいリアルを肌で痛感しました。
2026年度の公的年金額は、前年度から国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％のプラス改定となりました。
しかし、生活必需品の値上げが続く中、「年金が増えても家計の負担感は変わらない」と感じるシニア世代が少なくないのが実情です。
増額された年金だけで、ゆとりある老後生活は送れるのでしょうか。
今回は最新データをもとに、年金の受給実態やシニア世帯の家計の現状、そして現役世代の私たちが今からできる備えについて詳しく見ていきます。
1. 公的年金はどう成り立つ？国民年金と厚生年金の役割を理解する
日本の年金制度は図のような2階建ての構造となっています。
年金制度の「2階建て構造」
出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成
まず、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人は、原則として1階部分にあたる国民年金（基礎年金）へ加入します。
そのうち、会社員や公務員などの第2号被保険者は、国民年金に加えて2階部分の厚生年金にも加入します。
そのため、すべての人が厚生年金を受け取れるわけではありません。
自営業者として働いてきた人や、無職、専業主婦（夫）などで厚生年金の加入期間がない場合は、老後に受給できるのは国民年金のみとなります。
ここからは、国民年金と厚生年金の平均受給額について、近年の推移もあわせて確認していきましょう。
2. 最新データで見る 国民年金の受給額と近年の推移
厚生労働省年金局の「2024年度（令和6年度）厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金（老齢基礎年金）の最新の平均受給額を見ていきます。
2.1 国民年金《平均年金月額》
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
では、ここ数年の平均受給額はどのように推移しているのでしょうか。直近5年間の全体の平均額の推移を見てみます。
2.2 直近5年間の国民年金 平均年金月額の推移
- 2020年度：5万6252円
- 2021年度：5万6368円
- 2022年度：5万6316円
- 2023年度：5万7584円
- 2024年度：5万9310円
国民年金の平均受給額は、男女ともおおむね5万円台後半から6万円前後で推移しています。
国民年金には満額（※）が定められているため、厚生年金ほど受給額の個人差は大きくありません。しかし、この金額だけで毎月の生活費をすべて賄うのは現実的には難しいことが分かります。
※2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額：7万608円（1956年4月2日以後生まれの方の月額）
