7月に入り、いよいよ夏本番を迎えました。連日の暑さで冷房などの光熱費が上がりやすいこの時期は、日々の家計のやりくりを改めて見直すタイミングでもあります。
特に、6月に改定された新しい年金を受け取り、これからのリアルな収支バランスや働き方を確認しているシニア世代の方も多いのではないでしょうか。
老後資金のベースとなる収入を考える際、多くの方が基本の年金と貯蓄にのみ注目しがちですが、国や雇用保険にはシニアの暮らしを金銭的にサポートする給付制度が数多く用意されています。
しかし、これらは受給要件を満たしていても「自ら申請しない限り1円も支給されない」という明確なルールがあります。
本記事では、60歳以上のシニアが見落としがちな5つの公的給付の仕組みを整理します。さらに、働き続けるシニアにとって大きな関心事である「在職老齢年金（一定の収入があると年金が減額される仕組み）」の基本と今後の見直し動向について、客観的な視点から解説します。
1. 【公的年金】上乗せが期待できる「2つの給付制度」
主な公的制度のうち、まずは公的年金に関わるお金について見ていきましょう。
1.1 ①加給年金
加給年金は、一定の条件を満たす場合に支給される年金です。
支給要件
厚生年金保険の被保険者期間が20年（※）以上ある方が、65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）で、その方に生計を維持されている配偶者または子がいるときに加算されます。
65歳到達後（または定額部分支給開始年齢に到達した後）、被保険者期間が20年（※）以上となった場合は、在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）に生計を維持されている配偶者または子がいるときに加算されます。
※または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年
加給年金額
配偶者と1人目・2人目の子については各24万3800円、3人目以降の子は各8万1300円となっています。
また、配偶者の加給年金の額には、老齢厚生年金を受けている方の生年月日に応じて、3万6000円から17万9900円が特別加算されます。
