5. 実態調査：公的年金だけで生活する高齢者世帯の割合は？

公的年金のみで生活をまかなっている高齢者世帯は、実際にはそれほど多くないのが現状です。

厚生労働省が公表した『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によれば、その割合は43.4％となっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成9/9

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%

この結果から、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の収入源で生活費を補っている実態がうかがえます。

公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考慮し、老後の生活設計を立てることが重要といえるでしょう。

6. まとめ

本記事では、年金生活者支援給付金について解説しました。データが示す通り、老後、年金だけで生活費をすべて賄うのは容易ではありません。

筆者は元銀行員ですが、当時は年金支給日のATMの行列や、窓口で「2ヶ月に1回のこの日が楽しみ」と話すお客様の姿が印象的でした。一方で「年金だけではカツカツだから、若いうちから貯金しておきなさい」という切実な声を多くいただいたことも、今でも心に残っています。

お金の現場にいたからこそ、年金暮らしの大変さと、公的支援の重要性を痛感しています。

今回ご紹介した給付金は生活を底上げする大切な制度ですが、対象者であっても申請をしないと受け取れません。手続き漏れのないようご注意ください。

参考資料

和田 直子