2. 【年収3000万円の壁】半数が資産1億円に。年収が高い人が選ぶ分散投資の実態
株式会社博報堂の博報堂富裕層マーケティングラボ（HAML）が発表する「新富裕層調査2025」では、高所得なインカムリッチのウェルスリッチ（資産富裕層）化と、投資対象の拡大が明らかになりました。
世帯年収3000万円以上の層では、金融資産1億円以上の富裕層世帯が51.6%と半数を上回りました。世帯年収5,000万円以上になると、金融資産1億円以上の世帯は68.6%に達します。さらに、この5000万円以上の層では金融資産5億円以上の超富裕層世帯も50.7%と半数を超えており、高いインカム（フロー）が確実に個人の資産形成（ストック）へと結びついている実態が窺えます。
2.1 世帯年収別の保有資産（金融資産・現物資産）
株式やNISAはインカムリッチ全体で保有率が高い一方、世帯年収3000万円以上になるとアクティブファンドや暗号資産（仮想通貨）、REIT（不動産投資信託）などの保有が増加します。
さらに年収5000万円以上では、FXやプライベートエクイティ（PE）などのオルタナティブ資産の保有が大きく拡大します。同時に、時計・宝飾やアンティーク、金、アート（絵画・彫刻）といった現物資産への投資意欲が高まる傾向も見られます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
