【2026年度】遺族基礎年金「年間約84万7000円」へ増額!《2028年度》遺族厚生年金の新制度「影響を受ける人・受けない人」の違いをみる
遺族年金生活者支援給付金とは?年間約6万7000円の上乗せも
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6月も下旬に入り、本格的な夏の訪れが近づいてきました。今月の年金支給日より「老齢・障害・遺族」の3種類の年金が今年度の改定額で支給されています。
近年の物価や賃金の動向を反映し、遺族年金や関連する手当も引き上げられています。
この記事では、2026年度の遺族年金の改定内容を解説するとともに、2028年度から予定されている制度改正がご自身の世帯にどのような影響をおよぼすのか、事前に確認すべきポイントをまとめました。
1. 【2026年度】遺族基礎年金「年間約84万7000円」へ増額
2026年度の改定で、18歳の年度末までのお子さんがいる配偶者などを対象とした「遺族基礎年金」の金額が見直されました。
- 2026年度:84万7300円+子の加算額
- 年間の増額分:約1万5600円
なお、昭和31年4月1日以前に生まれた方は84万4900円です。
会社員や公務員だった方が対象の「遺族厚生年金(報酬比例部分)」も、改定率に基づき2.0%引き上げられます。
1.1 配偶者と子ども2人世帯の受給額シミュレーション
遺族基礎年金は、お子さんの人数に応じて加算額が上乗せされる仕組みです。
例えば「配偶者と子ども2人」の世帯の場合、基本となる年金額に第1子・第2子の加算額(それぞれ年額24万3800円)が追加されます。
これにより、合計で年間約133万4900円が支給される計算となり、教育費や生活費の支えとなります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)