2. 【2026年度】遺族年金生活者支援給付金とは？年間約6万7000円の上乗せも
遺族年金生活者支援給付金は、所得などの条件を満たす遺族基礎年金の受給者の生活を支援するための制度です。
- 2026年度の月額：5620円（前年度比+170円）
年額に換算すると約6万7440円となり、大幅な増額ではありませんが、食費や光熱費といった生活費の足しになるでしょう。
子ども2人が遺族基礎年金を受け取るケースでは、月額5620円を人数で按分した金額がそれぞれに支給されます。
2.1 遺族年金生活者支援給付金はどの世代が多く受給している？（令和7年3月時点）
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、遺族年金生活者支援給付金の受給者総数は7万7707件です。
では、どの年齢層の受給者が多いのでしょうか。
年齢階級別の内訳を見ていきましょう。
- 30歳未満：6216件
- 30～39歳：7881件
- 40～49歳：3万4072件（最多）
- 50～59歳：2万7828件
- 60歳以上：1710件
最も多いのは40歳代で、次いで50歳代となっています。
これらの世代は教育費や住宅ローンなどの支出がかさみやすく、家計の管理が重要になる時期といえるかもしれません。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
