2. 【部長は1000万超え？】中間管理職の役職別・平均年収一覧表
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査 役職別」を基に、中間管理職の平均年収を確認していきましょう。
※本記事で用いる賃金とは、調査対象年の6月分における所定内給与額の平均を指します。これは、実際に支払われた給与から時間外手当などを除いたもので、所得税などが差し引かれる前の金額です。
2.1 役職別の平均年収目安（ボーナス込み・試算）
※賞与を年2回（計4カ月分）と仮定し、6月分の所定内給与額から試算。
- 部長職：約1017万円（平均53.1歳／月収63万5,800円）
- 課長職：約846万円（平均49.5歳／月収52万9,200円）
- 係長職：約638万円（平均45.4歳／月収39万9,200円）
- 非役職者：約504万円（平均41.8歳／月収31万500円）
実際の賞与額は企業や個人の業績によって変動しますが、日本の給与所得者全体の平均年収である478万円（令和6年分民間給与実態統計調査）と比較すると、中間管理職は高い給与水準にあります。非役職者との賃金格差は部長で約2.05倍、課長で約1.7倍です。
近年では、業務の多様化や責任の重さから管理職への登用に慎重になる声も一部で聞かれ、キャリアの選択肢が多様化している様子がうかがえます。しかし、そのぶん組織を動かすやりがいや、固定給の大幅なベースアップという明確な経済的リターンがあるのも事実です。
