3. 見直しで影響を受ける人・受けない人を整理
影響を受ける可能性が高い人は、子どものいない以下の人です。
- 2028年度末時点で30代の女性：終身給付から有期給付へ移行する可能性があります（20代の女性は現行制度でも有期給付の対象です）
- 60歳未満の男性：新たに遺族厚生年金の受給対象となる可能性があります
一方、基本的に影響を受けないのは、以下のような人です。
- 現在すでに遺族厚生年金を受給中の人
- 18歳年度末まで（障害がある場合は20歳未満）の子どもがいる
- 2028年度末時点で40歳以上の女性
- 60歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する人
このように、原則として影響をほとんど受けない人も存在するため、報道だけを見て過度に不安になる必要はないといえるでしょう。
4. 共働き夫婦が検討しておきたいこと
現在、夫婦ともに働いている現役世代の方は、住宅ローンの返済や子どもの教育費、老後資金の準備など長期間にわたる支出があるケースが多いです。もし配偶者に万一のことがあった場合、遺族年金だけで生活を維持するのは簡単なことではないでしょう。
さらに、遺族厚生年金制度が今後も改正される可能性はゼロではなく、現在よりも支給対象者が限定されることも考えられます。遺族年金制度を利用するだけでなく、自分でも備えることが求められるといえるでしょう。
具体的には、生命保険の保障内容を確認し、万が一のことが起きても対応できるかどうかを確認したり、NISAやiDeCoなどを活用し、計画的な資産形成を進めると良いでしょう。
