【遺族年金改正】「5年で打ち切り」は本当？2028年4月からの新制度で「影響を受ける人・受けない人」のボーダーライン子なし・30代妻は終身→有期給付へ移行！一方、夫の保障は拡大へ

2. 遺族厚生年金の見直しの変更点

遺族厚生年金の見直し1/1

今回の遺族厚生年金制度の見直しにより、どのような変更があるのか確認していきましょう。

現在、夫を亡くした妻については、子ども（※）がなく30歳以上で死別した場合、終身に近い形で遺族厚生年金が支給されています。

しかし見直し後は、男女ともに「子どもがいない」「60歳未満」「配偶者を亡くした」場合、原則5年間の有期給付へ統一されます。

つまり、男女間の差が解消され、制度の目的が「一生涯の保障」から「生活再建のための支援」へ変化するというイメージです。

※子どもとは、「18歳になった年度末まで」または「障害を持っている場合は20歳未満」

今回の改正は「給付削減」の面がとりざたされる傾向がありますが、実は男性側にとってプラスになる面もあります。

従来は、子どものいない夫が妻を亡くした場合、55歳未満の死別では給付なし、55歳以上の死別では給付されるものの60歳まで待機期間が設けられていました。

しかし改正後は、「子どものいない60歳未満の男性」も原則5年間の給付対象となります。

厚生労働省の推計によると、新たに年間約1万6000人の男性が受給対象になるとされています。