【遺族年金改正】「5年で打ち切り」は本当？2028年4月からの新制度で「影響を受ける人・受けない人」のボーダーライン子なし・30代妻は終身→有期給付へ移行！一方、夫の保障は拡大へ

2028年4月から、遺族厚生年金制度が見直される予定です。SNSやニュースでは「遺族年金がもらえなくなる」「5年で打ち切りになる」といった情報が広がっており、不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

特に、会社員や公務員の配偶者を持つ方や共働き世帯の方は「自分たちにどのような影響があるのだろうか」と気になることでしょう。

しかし実際には、今回の見直しで影響を受ける人は限定的で、現在すでに受給している方や、多くの子育て世帯には影響が少ないとされています。

本記事では、2028年4月施行予定の遺族厚生年金の見直しについて、「誰が対象なのか」「何が変わるのか」を解説していきます。

1. 遺族厚生年金の制度の見直しが行われる背景

遺族厚生年金の見直しが検討される背景には、日本社会における働き方や家族の形の変化が挙げられます。

現行の遺族厚生年金制度は、夫が主な働き手で妻が専業主婦という家庭が一般的だった時代に作成されたものです。そのため、夫を亡くした妻への保障は手厚い一方で、妻を亡くした夫への保障は限定的とされ、男女によって受給条件に差がありました。

しかし近年は共働き世帯が増加し、女性の就業率も大きく上昇しています。実際には夫婦ともに収入を得ている家庭が一般的になり、「男性が働き、女性が扶養される」という前提が現状にそぐわなくなってきました。

こうした状況を踏まえ、政府は性別による差を解消し、男女ともに公平な制度へ見直す方針を示すことになりました。

今回の改正は、給付削減の面が大きく取り立てられることが多いですが、遺族の生活再建をサポートしつつ、現代のライフスタイルに適した年金制度へ移行することが目的とされています。

遺族厚生年金の見直し1/1

今回の遺族厚生年金制度の見直しにより、どのような変更があるのか確認していきましょう。

現在、夫を亡くした妻については、子ども（※）がなく30歳以上で死別した場合、終身に近い形で遺族厚生年金が支給されています。

しかし見直し後は、男女ともに「子どもがいない」「60歳未満」「配偶者を亡くした」場合、原則5年間の有期給付へ統一されます。

つまり、男女間の差が解消され、制度の目的が「一生涯の保障」から「生活再建のための支援」へ変化するというイメージです。

※子どもとは、「18歳になった年度末まで」または「障害を持っている場合は20歳未満」

今回の改正は「給付削減」の面がとりざたされる傾向がありますが、実は男性側にとってプラスになる面もあります。

従来は、子どものいない夫が妻を亡くした場合、55歳未満の死別では給付なし、55歳以上の死別では給付されるものの60歳まで待機期間が設けられていました。

しかし改正後は、「子どものいない60歳未満の男性」も原則5年間の給付対象となります。

厚生労働省の推計によると、新たに年間約1万6000人の男性が受給対象になるとされています。

影響を受ける可能性が高い人は、子どものいない以下の人です。

一方、基本的に影響を受けないのは、以下のような人です。

このように、原則として影響をほとんど受けない人も存在するため、報道だけを見て過度に不安になる必要はないといえるでしょう。

現在、夫婦ともに働いている現役世代の方は、住宅ローンの返済や子どもの教育費、老後資金の準備など長期間にわたる支出があるケースが多いです。もし配偶者に万一のことがあった場合、遺族年金だけで生活を維持するのは簡単なことではないでしょう。

さらに、遺族厚生年金制度が今後も改正される可能性はゼロではなく、現在よりも支給対象者が限定されることも考えられます。遺族年金制度を利用するだけでなく、自分でも備えることが求められるといえるでしょう。

具体的には、生命保険の保障内容を確認し、万が一のことが起きても対応できるかどうかを確認したり、NISAやiDeCoなどを活用し、計画的な資産形成を進めると良いでしょう。

今回の遺族厚生年金制度の改正は、遺族年金がもらえなくなるという内容のものではありません。対象者は限定的であり、男女間の差を解消することを目的とするため男性の保障が拡大される側面もあります。

まずは、ご自身や配偶者が今回の改正で影響を受ける可能性があるかを整理しましょう。制度を正しく知ることが、将来の家計を守る第一歩となります。

木内菜穂子