【2026年度】基礎年金＋厚生年金「ひとり月額15万円」の壁を超える人は何パーセント？最新分布と「106万円の壁」撤廃への備え 2026年度は国民年金+1.9%、厚生年金+2.0%。シニア世帯のリアルな懐事情と、現役世代が今から打つべき「老後資金」の具体策

「老後、月々いくらあれば安心して暮らせるのか」という問いは、多くの人にとって切実な問題です。特に、2026年度の年金額改定や制度の変更が報じられる中、自身の将来設計に不安を感じる方も少なくないでしょう。

では、公的年金だけでこの「月額15万円」を確保できる人は、実際にどれくらいいるのでしょうか。

この記事では、公的年金制度の基本構造から、厚生年金受給者のリアルな金額分布、そして2025年に成立した「年金制度改正法」による「年収106万円の壁」撤廃といった最新動向まで、公的データを基に徹底解説します。

漠然とした将来への不安を、具体的な知識と行動に変えるための一助としてご活用ください。

1. 日本の年金制度の基本：「国民年金」と「厚生年金」による2階建て構造とは

日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せ部分である「厚生年金」から構成されており、一般的に「2階建て構造」と呼ばれています。この2つの制度の仕組みを理解することが、ご自身の将来の年金額を把握する上で不可欠です。

1.1 【図解】公的年金制度の2階建て構造

1階部分：国民年金（基礎年金）の概要

• 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。
• 保険料：所得にかかわらず定額で、毎年度改定されます（2026年度の保険料は月額1万7920円）。
• 受給額：保険料納付期間が40年（480カ月）に達すると、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます（2026年度の満額は月額7万608円）。未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。

2階部分：厚生年金の概要

• 加入対象：会社員や公務員のほか、一定の要件を満たすパートタイム労働者などが国民年金に上乗せして加入します。
• 保険料：毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に応じた金額が設定され、事業主と折半で負担します。
• 受給額：加入期間の長さや現役時代の収入（納付した保険料額）によって個人差が生じます。

このように、国民年金と厚生年金では加入対象や保険料の決定方法が異なるため、老後に支給される年金額は個人の働き方や収入に大きく左右されます。

さらに、公的年金の支給額は物価や賃金の変動率を基に毎年度改定されるため、常に一定ではない点も理解しておくべき重要なポイントです。

2. 【2026年度】年金額は4年連続で増額改定：国民年金+1.9％、厚生年金+2.0％

公的年金の支給額は、毎年の賃金や物価の変動を反映して改定されます。2026年度においては、国民年金（老齢基礎年金）が前年度比で+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％となり、4年連続での増額改定が決定しました。

• 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分）
• 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円

この厚生年金の金額は、夫が平均的な収入（賞与込みの月額換算で45万5000円）で40年間就業し、妻がその期間すべて国民年金に加入していた専業主婦世帯を想定したモデルケースです。また、昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額）は月額7万408円となります。

国民年金のみの加入者が満額を受給する場合でも、月額は約7万円です。受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給」を利用して増額率84％を適用したとしても、月額は約13万円となり、単身世帯の生活防衛ラインである15万円には届きません。

3. 厚生年金「月15万円の壁」を超える受給者は何パーセントか？分布データで見る現実

厚生労働省年金局が公表した『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金受給者の平均月額は15万289円です。この金額には、1階部分である国民年金（老齢基礎年金）が含まれている点に注意が必要です。

受給額ごとの人数分布は以下の通りです。

3.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数

• 1万円未満：4万3399人
• 1万円以上～2万円未満：1万4137人
• 2万円以上～3万円未満：3万5397人
• 3万円以上～4万円未満：6万8210人
• 4万円以上～5万円未満：7万6692人
• 5万円以上～6万円未満：10万8447人
• 6万円以上～7万円未満：31万5106人
• 7万円以上～8万円未満：57万8950人
• 8万円以上～9万円未満：80万2179人
• 9万円以上～10万円未満：101万1457人
• 10万円以上～11万円未満：111万2828人
• 11万円以上～12万円未満：107万1485人
• 12万円以上～13万円未満：97万9155人
• 13万円以上～14万円未満：92万3506人
• 14万円以上～15万円未満：92万9264人
• 15万円以上～16万円未満：96万5035人
• 16万円以上～17万円未満：100万1322人
• 17万円以上～18万円未満：103万1951人
• 18万円以上～19万円未満：102万6888人
• 19万円以上～20万円未満：96万2615人
• 20万円以上～21万円未満：85万3591人
• 21万円以上～22万円未満：70万4633人
• 22万円以上～23万円未満：52万3958人
• 23万円以上～24万円未満：35万4人
• 24万円以上～25万円未満：23万211人
• 25万円以上～26万円未満：15万796人
• 26万円以上～27万円未満：9万4667人
• 27万円以上～28万円未満：5万5083人
• 28万円以上～29万円未満：3万289人
• 29万円以上～30万円未満：1万5158人
• 30万円以上～：1万9283人

このデータに基づくと、厚生年金を月額15万円以上受給しているのは全体の49.8％であり、半数に満たないことがわかります。これはあくまで厚生年金受給者に限定した割合であり、国民年金のみの加入者を含めた国民全体で見ると、この割合はさらに低下します。

4. 【2025年成立】年金制度改正法の要点：「年収106万円の壁」撤廃の動きを解説

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、アルバイトやパートなどで働く短時間労働者の働き方に深く関わる、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する改正が含まれています。

4.1 社会保険の加入基準「年収106万円の壁」とは何か

「年収106万円の壁」とは、パートやアルバイトで働く短時間労働者の年収が106万円（月額8万8000円）以上になると、配偶者の社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で社会保険料を支払う義務が生じる基準のことです。

保険料負担によって手取り収入が減少するため、多くの労働者が年収をこの基準内に抑えようと労働時間を調整する「働き控え」が社会的な課題となっていました。

なお、社会保険の適用対象となる企業規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。

2025年6月に成立した年金制度改正法では、この状況を解消するため「賃金要件の撤廃」と「企業規模要件の段階的撤廃」が盛り込まれました。

4.2 社会保険の適用拡大：短期労働者の加入要件はどう変わるか

2026年6月現在、短時間労働者が社会保険に加入するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 2カ月を超える雇用の見込みがある
3. 学生ではない
4. 所定内賃金が月額8万8000円以上（賃金要件）
5. 従業員数51人以上の企業で働いている（企業規模要件）

今回の法改正により、上記の4「賃金要件」と5「企業規模要件」が撤廃されることになります。

具体的には、「賃金要件（106万円の壁）」は全国の最低賃金の動向を考慮しつつ3年以内に廃止され、社会保険の適用対象となる「企業規模要件」は10年かけて段階的に撤廃される計画です。これにより、より多くの短時間労働者が厚生年金に加入することになります。

5. 公的年金は「長生きに対する保険」。数字の現実を知った今、今日から始めるべき3つのステップ

公的年金の優れた点は、生きている限り一生涯、定額が振り込まれ続ける「終身設計」であることです。しかし、統計データが示す通り、厚生年金に長く加入していても「ひとり月額15万円」の壁を超えられる方は決して多数派ではありません。

公的年金だけに100％の生活費を依存するのではなく、「年金という確実な土台の上に、自分で20〜30％の補強工事をしておく」という思考へのシフトが大切になります。

現役世代やプレシニア世代の方が、今日から踏み出せる具体的なステップは以下の3つです。

• 「ねんきんネット」で自身の受給見込額を“月額”で把握する（年額ではなく「月にいくら使えるか」に解像度を合わせる）
• 制度改正を味方につける（「106万円の壁」撤廃をネガティブに捉えず、あえて社会保険に加入して将来の厚生年金部分を厚くする働き方を検討する）
• つみたて投資（NISAやiDeCo）の「取り崩し額」を試算する（公的年金の不足分が月3万円だとしたら、手元の資産を毎月いくら崩せば何年持つかを計算してみる）

数字の現実を知ることは、決して不安を煽るためではありません。「およその不足額」がクリアになれば、それに対処する賢い計画を今から立てることができるでしょう。

6. 【監修者のコメント】この記事の総括とこれからの実務上の注意点

※当記事は再編集記事です。

参考資料

• 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
• 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
• 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ　社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
• 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
• LIMO「厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）」の壁を超える人は何パーセント？」