【企業分析】ユニクロの原価率は「約50%」。元機関投資家が決算から読み解く、世界で勝てるアパレル企業の世界戦略
意外と高い「原価率」がコスパの源泉
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「ヒートテック」などでおなじみのユニクロを展開するファーストリテイリング。日本を代表するアパレル企業として、私たちの生活に欠かせない存在ですね。
国内の店舗では「最近少し高くなった?」と感じる人もいる中で、同社の業績は売上・利益ともに驚異的な成長を続けています。
一体なぜ、身近なアパレルブランドがこれほどまでに世界で稼ぎ続けることができるのでしょうか。
この事業構造と財務体質を分析し、業績好調の本当の理由について、元機関投資家の泉田良輔氏がYouTubeチャンネル「イズミダイズム」にて最新決算を読み解きます。
この記事のポイント
- すでに売上の大半は海外。日本発のブランドから「世界のユニクロ」へ転換
- アパレル業界では異例の「高い原価率」が、圧倒的なコスパの源泉
- 東レとの戦略的提携による、素材からの一貫したバリューチェーンが強み
- 国内は客単価向上で成長、今後の大きな鍵を握るのは北米・欧州市場の開拓
1. 驚異の成長を遂げる「世界のユニクロ」
ファーストリテイリングが発表した2026年8月期の第2四半期(上期)決算は、非常に力強い結果となりました。
1.1 売上・利益ともに絶好調の上期決算
会社発表のデータによると、上期の売上収益は2兆552億円で対前年比14.8%増。そして本業の儲けを示す営業利益は4,006億円となり、対前年比で31.7%増という驚異的な伸びを記録しています。
売上の成長を利益の成長が大きく上回っており、非常に効率よく稼げていることがわかります。
インタビュワーが、この巨大な企業規模でこれほどの成長率を維持していることに驚きの声を上げると、泉田氏もその成長の凄まじさに同意し、次のように語ります。
「日本のユニクロから世界のユニクロに変わっているからね」
かつては日本の消費者に向けた手頃な衣料品ブランドという位置づけでしたが、現在のファーストリテイリングは、世界市場で戦い、そして勝つことができるグローバル企業へと変貌を遂げているのです。
1.2 稼ぎ頭はすでに「海外」へシフトしている
では、その成長を牽引しているのはどこなのでしょうか。多くの日本人は「全国どこにでもある国内のユニクロが一番儲かっているのだろう」と考えがちです。
しかし、実際の決算データを見ると、その認識はすでに過去のものとなっています。
上期のセグメント別の売上を見ると、国内ユニクロ事業が5,817億円(対前年比7.4%増)であるのに対し、海外ユニクロ事業は1兆2,413億円(対前年比22.4%増)に達しています。
売上規模で国内の倍以上あるだけでなく、成長率でも海外が国内を圧倒しているのです。この事実について、泉田氏は機関投資家ならではのフラットな視点で次のように指摘します。
「どっちかというとユニクロって日本人のためにあるというよりは、もうもはや海外の人のためにあるという規模感です」
ファーストリテイリングの事業セグメントには「ジーユー」や「グローバルブランド」もありますが、売上規模から見れば同社は「ほぼユニクロの会社」と言えます。
そして、そのユニクロを求めているのは、今や日本人よりも世界中の消費者なのです。
著者
金融・経済YouTubeチャンネル「イズミダイズム」
「イズミダイズム」は、株式会社モニクルリサーチが運営する金融・経済YouTubeチャンネルです。フィデリティ投信や日本生命でポートフォリオマネージャーや証券アナリストとしての勤務経験のある元機関投資家の泉田良輔が、プロの視点で金融や経済に関する様々なニュースの解説や、資産形成に役立つトピックをお届けします。新NISAの開始やインフレを背景に、個人の資産運用への関心が高まる中、機関投資家と個人投資家の「視点の違い」や、経済ニュースの裏側にある「構造」をロジカルに解説します。(最新更新日:2026年1月30日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ
代表取締役/日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
株式会社モニクルリサーチ代表取締役。その他に株式会社モニクル取締役COO、株式会社モニクルフィナンシャル取締役COOも務める。LIMO&ファイナンス編集長。東京科学大学大学院非常勤講師。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了(同研究科最優秀賞受賞)
1. 経歴
2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)を原田慎司(現同社取締役)らとともに共同創業。2013年に個人投資家向け金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。Longineの立ち上げの経緯はBloombergにおいて「体力勝負アナリスト辞めます、元外資マン個人に長期投資指南」として掲載され大きな反響を呼ぶ。投資情報のサブスクモデルを確立する。その後、株初心者向けネットメディア「株1」、2015年にはくらしとお金の経済メディア「LIMO」の前身となる「投信1」を立ち上げる。2026年6月に専門家と実務家が情報発信をする金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」を立ち上げ編集長に就任。
それ以前は、日本生命・国際投資部で外国株式ファンドマネージャー、フィデリティ投信・調査部や運用部にて10年に渡ってインターネット、電機(半導体・民生・産業エレクトロニクス)、機械(ロボットやセンサー企業中心)といったテクノロジーセクターの証券アナリストや中小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー(最年少で就任)として従事。
2. 専門・研究領域
慶応義塾大学商学部卒業。国際金融及びコーポレート・ガバナンスを専攻。アジア通貨危機、昭和金融恐慌などの金融パニックのメカニズムを金融政策や金融機関への規制の観点から研究。それらの内容は「昭和金融恐慌からの教訓 平成恐慌になにをどう生かすべきか」(三田商学研究学生論文集)として発表。
3. 著書
・『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資』(ダイヤモンド社)
・『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』(クロスメディア・パブリッシング)
・『銀行はこれからどうなるのか』(クロスメディア・パブリッシング)
・『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』(KADOKAWA)
・『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』(日本経済新聞出版社)
4. 寄稿や講演他
「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」や「現代ビジネス」、「東洋経済オンライン」、「プレジデント」などへの寄稿や対談も多数。対談記事例としては「【未来予想】ブロックチェーン革命が、「半沢直樹」の世界に終わりを告げる」や「【未来予想】アマゾンとビットコインが、次世代の「銀行」になる理由」(いずれもNewsPicks)、「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に?」(週刊ダイヤモンド)。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesやThe Economist、Bloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。
講演会や動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATE、日経ビジネススクール、慶應丸の内キャンパス、慶應義塾SDM、アカデミーヒルズなどでも講義を行う。またNewsPicksのNewSchoolではプロジェクトリーダーとして「本当に初心者のための資産運用」を開催。
最終更新日:2026年6月26日