3. 今後の成長ドライバーはどこにある?
業績好調なファーストリテイリングですが、今後の成長を考える上で気になるデータもあります。それは「店舗数」の推移です。
3.1 国内は「店舗の質」と「客単価」で勝負
上期末時点での店舗数は、国内ユニクロが直営784店とフランチャイズ(FC)10店を合わせた合計794店。対して海外ユニクロは1,728店となっており、そのうち中国大陸だけで881店と、すでに日本国内の店舗数を上回っています。
注目すべきは、会社が発表している通期の出退店計画です。ユニクロ事業全体で「120店出店・120店退店」となっており、なんと純増減はゼロ(プラスマイナスゼロ)の計画なのです。
「店舗が増えないのに、これからも2桁の成長を続けられるのか?」と疑問が投げかけられると、泉田氏は「既存店」のデータに注目するよう促します。
国内ユニクロの上期の既存店(すでにある店舗)の売上は、対前年比で6.5%増加しています。その内訳を見ると、客数は1.0%の微増にとどまっていますが、客単価が5.4%も上昇しているのです。
つまり、店舗の数をむやみに増やすのではなく、採算の合わない店舗を閉じて条件の良い場所に移転・拡大(スクラップ&ビルド)したり、商品の単価を上げることで、一つ一つの店舗の「質」を高めて売上を伸ばしているのが現在の国内戦略だと言えます。
3.2 最大の挑戦となる「北米・欧州」市場
国内市場が成熟し、これまで海外の成長を牽引してきた中国市場も店舗数の見直しが進む中、今後のファーストリテイリングの成長ドライバーはどこになるのでしょうか。泉田氏は次のように分析します。
「やっぱり1人当たりの消費額が期待できるようなヨーロッパ、北米っていうところで、どれだけこのユニクロの店舗数を増やせるかっていうのがポイントになるかなと思います」
決算データを見ると、北米や欧州では少しずつですが着実に店舗数が増加しています。しかし、特にアメリカ市場は世界で最も消費者の目が厳しい市場の一つです。
日常着としてはウォルマートのような巨大スーパーで安価な衣料品を買う文化があり、一方で高機能・高付加価値なアウトドアウェアとしてはパタゴニアのような強力なブランドがすでに確固たる地位を築いています。
この激戦区の中で、ユニクロがどのように自社のブランドポジションを確立し、店舗網を広げていけるかが、今後の業績を大きく左右することになります。
