新緑が目に鮮やかになり、間もなくゴールデンウィークを迎える時期となりました。
気候は穏やかになってきましたが、季節の変わり目や新生活・行楽などの疲れも出やすく、体調を崩して医療機関を受診する機会が多くなる時期でもあります。
今回は、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」の窓口負担について解説します。
窓口負担の割合を決める所得の基準や、医療費が高額になったときの「高額療養費制度」の内容をご紹介するので、ぜひ本記事を参考に高齢期の医療費負担について理解を深めましょう。
1. 75歳以上で加入する「後期高齢者医療制度」
日本では「国民皆保険」という制度が設けられており、日本国内に住むすべての人が公的医療保険に加入する仕組みとなっています。
75歳以上（一定の障害状態にあると認定を受けた人は65歳以上）になると「後期高齢者医療制度」に加入します。
75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や健康保険から後期高齢者医療制度に自動で移行する仕組みです。
なお、後期高齢者医療制度は個人単位で加入する制度であり、「扶養」という考え方はありません。
75歳まで配偶者の扶養に入っていた方も、後期高齢者医療制度に移行してからは扶養を外れて自分自身で保険料を納めることになります。
ここで注意したいのは手続きです。75歳の誕生日を迎えると後期高齢者医療制度の保険証は自動で郵送されてきますが、ご家族の健康保険（会社の健康保険組合など）の扶養に入っていた場合は、ご家族の職場で「扶養から外す手続き」が必要になることがありますので確認しておきましょう。
