3. 医療費が高額になったときは「高額療養費制度」
後期高齢者医療制度では、2022年10月1日から2割負担が新たに設けられたため、医療費の負担が大きくなることに不安を感じている方も多いでしょう。
しかし、医療費の負担が大きくなり過ぎたとしても、日本では「高額療養費制度」が設けられているため、過度に心配する必要はありません。
ここでは、高額になった医療費負担を軽減させる「高額療養費制度」について解説していきます。
3.1 高額療養費制度とは
高額療養費制度は、医療機関等の窓口で支払った金額がひと月で上限額を超えた場合、その超えた金額が支給される制度です。
上限額は加入者の年齢や所得水準によって異なります。
高額な医療費がかかった場合でも最終的にお金が戻ってくるため、自己負担額を小さく抑えることができます。
なお、入院時の食費負担や差額ベッド代など、高額療養費制度の対象とならない費用もあるため注意が必要です。
3.2 医療費負担の上限額はどれくらい？
適用区分：現役並み
※外来（個人ごと）とひと月の上限額（世帯ごと）は共通の計算式です。
年収約1160万円〜
- 条件：標報83万円以上 / 課税所得690万円以上
- 上限額：25万2600円 ＋ (医療費 － 84万2000) × 1％
年収約770万円〜約1160万円
- 条件：標報53万円以上 / 課税所得380万円以上
- 上限額：16万7400円 ＋ (医療費 － 55万8000) × 1％
年収約370万円〜約770万円
- 条件：標報28万円以上 / 課税所得145万円以上
- 上限額：8万100円 ＋ (医療費 － 26万7000) × 1％
適用区分：一般
年収156万円〜約370万円
- 条件：標報26万円以下 / 課税所得145万円未満等
- 外来（個人ごと）：1万8000円（年間上限：14万4000円）
- ひと月の上限額（世帯ごと）：5万7600円
適用区分：住民税非課税等
Ⅱ 住民税非課税世帯
- 外来（個人ごと）：8000円
- ひと月の上限額（世帯ごと）：2万4600円
Ⅰ 住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など）
- 外来（個人ごと）：8000円
- ひと月の上限額（世帯ごと）：1万5000円
医療費負担の上限額は加入者の年齢と所得水準で異なります。70歳以上の方であれば、上記の上限額が適用されます。
上記の金額を超える医療費を支払った場合は、高額療養費制度による払い戻しを受けられます。
詳しくはお住まいの自治体の担当窓口に確認してみましょう。
