初夏の爽やかな風が心地よい季節になりました。今年度は70歳代の家計に直結する医療費制度の変更がいくつかあります。そんなニュースなどみながら「自分の保険料や窓口負担はどうなるの」と気になる方もいるのではないでしょうか。今回は厚生労働省の調査結果をもとに、75歳から対象となる「後期高齢者医療保険料」の値上げと、全世代に関係する「高額療養費制度」の見直しについて解説します。特に高額療養費制度の中の70歳以上の外来特例についても見直しの対象になっているので分かりやすく解説します。

1. 【シニア世代】令和8度の後期高齢者医療保険料「全国平均は月7989円」

後期高齢者医療制度の令和8･9年度の保険料率について1/5

出所：厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8･9年度の保険料率について」

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令和8・9年度の後期高齢者医療保険料（医療分）は、一人当たり全国平均で月額7989円となる見込みです。これは令和6・7年度の7411円から578円（7.8％）の増加となります。

1.1 負担増の主な理由は「医療費の増加」と「負担割合の引き上げ」

今回の改定では、医療給付費の増加などに伴う保険料（医療分）の引き上げに加え、「子ども・子育て支援金」の新しい支援金制度の導入による上乗せが見込まれています。

保険料が上昇する主な要因は、一人当たり医療給付費が約4.89％増加することや、医療給付費のうち後期高齢者が負担する割合が13.27％へ引き上げられたことです。一方で、過去の剰余金の活用や財政安定化基金からの交付を通じて、保険料の急激な増加を抑える工夫もされています。