3.2 ②「70歳以上の外来特例」の上限額が変わります
上記のように「全体の年間上限」という強い味方ができる一方で、日々の通院を支える「70歳以上の外来特例」については、所得区分に応じて以下のように上限額が見直されます。
- 窓口負担が2割の一般区分：
月額上限が2万2000円に、年間の上限が21.6万円へと引き上げられます。 - 住民税が非課税の区分：
月額上限が1万1000円へと引き上げられます。ただし、毎月上限まで治療を受ける方の年間負担が大きく増えないよう、新たに「年間上限 9万6000円」が導入されます。 - 非課税の中でも特に所得が一定以下の方：
負担増への配慮として、現在の月額上限8000円のまま据え置かれます。
一部で上限額の引き上げは行われますが、このように長期療養が必要な方や低所得の方への配慮をしっかりと組み込むことで、将来にわたって皆様の生活を守るセーフティネット機能が維持されます。
