3.2 ②「70歳以上の外来特例」の上限額が変わります
上記のように「全体の年間上限」という強い味方ができる一方で、日々の通院を支える「70歳以上の外来特例」については、所得区分に応じて以下のように上限額が見直されます。
- 窓口負担が2割の一般区分:
月額上限が2万2000円に、年間の上限が21.6万円へと引き上げられます。
- 住民税が非課税の区分:
月額上限が1万1000円へと引き上げられます。ただし、毎月上限まで治療を受ける方の年間負担が大きく増えないよう、新たに「年間上限 9万6000円」が導入されます。
- 非課税の中でも特に所得が一定以下の方:
負担増への配慮として、現在の月額上限8000円のまま据え置かれます。
一部で上限額の引き上げは行われますが、このように長期療養が必要な方や低所得の方への配慮をしっかりと組み込むことで、将来にわたって皆様の生活を守るセーフティネット機能が維持されます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)