【イビデン決算】売上を超える5000億円投資の秘密。NVIDIAが資金を前払いする構造を元機関投資家が解説

4. 巨大IT企業が支える「利益の前借り」構造

では、イビデンはどうやって資金の壁を乗り越えるのでしょうか。その秘密は、同社が採用しているユニークな資金調達モデル、「前受金」にあります。

イビデンは決算説明会資料の中で、今回の成長投資は「前受金を含む営業キャッシュフロー以内を基本とする」と明記しています。インタビュワーから前受金の仕組みについて尋ねられると、泉田氏は次のように噛み砕いて説明します。

「前受金って、お客さんに製品を納めるんだけど、先にお金もらっちゃう。それをベースに設備投資に当てて、まず製品ができたらまたもらうっていう」

製品を作る前に、顧客から工場建設の資金を前払いしてもらうという仕組みです。しかし、数千億円規模の前受金をポンと支払える「お客さん」とは、一体どんな企業なのでしょうか。

有価証券報告書（2025年3月期）の主要顧客リストを見ると、その答えがわかります。そこには、Intel（767億円）、NVIDIA（751億円）、AMD（407億円）という、世界を代表する巨大AIチップメーカーの名前が並んでいます。

泉田氏は、この顧客リストと2つの新工場の用途を照らし合わせ、ある推察を導き出します。AI GPU向けの大野事業場（2,800億円）は、GPUの絶対王者であるNVIDIAからの前受金で建設されるのではないか。

一方、AI ASIC向けの河間事業場（2,200億円）は、CPUやASICに強みを持つIntelもしくはAMDからの前受金が原資になっているのではないか、という見立てです。

なぜ、これほどの巨大企業がイビデンに巨額の前受金を支払うのでしょうか。泉田氏によれば、それは半導体製造の構造的な問題に起因しています。

「バリューチェーンっていう考え方があって、原材料から最終製品まであるときに、このICパッケージのところがボトルネックになると思ったんだろうね。であればお金を一部前出しすることによって、うまく作ってくださいよっていう取り組みなんだと思う」

どんなに高性能なAIチップを設計できても、それを収めるICパッケージ基板が不足すれば、製品として完成しません。NVIDIAやIntelといった巨大IT企業は、自社のビジネスを止めないために、バリューチェーンの要（ボトルネック）であるイビデンの生産能力を「利益の前借り」のような形で確保しに来ているのです。