4. 2025年の年金制度改正、主な変更点もチェック
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立しました。
この法改正は、働き方や家族の形、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度の構築を目指すものです。
さらに、私的年金制度の充実や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活安定を図ることも重要な目的とされています。
ここで、今回の改正の概要を確認しておきましょう。
4.1 年金制度改正の主な内容
社会保険の適用拡大について
- 中小企業で働くパートタイマーなど短時間労働者の方々が、厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額といった恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受給しながら働く高齢者の方が、年金の減額を気にすることなく、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の支給要件の差をなくし、子どもがいる場合に遺族基礎年金を受け取りやすくします。
保険料・年金額計算における賃金上限の引き上げ
- 高所得者層が、その収入に見合った年金保険料を負担することで、現役時代の賃金水準に応じた年金を受け取れるようにします。
その他の改正ポイント
- 上記のほか、子どもの加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の引き上げなど、私的年金制度の改正も含まれます。
これらの改正内容を見ると、公的年金が単に老後の生活費というだけでなく、現役世代の働き方やキャリア、ライフプランにも密接に関わっていることが理解できます。
5. 申請が必要な公的給付、対象かどうか早めに確認を
シニア世代向けの公的給付には、年金額が加算されるものから、就労や再就職を支援するものまで、多岐にわたる制度があります。
これらの制度に共通しているのは、「自ら申請しなければ受け取れない」という原則です。
特に、年金生活者支援給付金や加給年金は、支給要件を満たしていても自動的に手続きが進むわけではないため、注意が必要です。
雇用保険関連の給付についても、申請のタイミングが受給資格を左右することがあります。
ご自身の将来の安心のため、またご家族のためにも、対象となる制度がないか、この機会に確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【申請しないとゼロ円】60歳・65歳以上が対象｜年金だけじゃ足りない人へ「老齢年金以外で受け取れる公的給付5制度」再就職・失業・低年金にも対応」
川勝 隆登
