【2026年度】75歳以上の後期高齢者医療制度「平均保険料（月額）」が高い都道府県はどこ？《子育て支援金》の影響も解説今年度から年金天引きが始まる新たな支援金の仕組みもチェック

4. 2026年度から徴収開始の「子ども・子育て支援金」とは？

2026年度から、新たに「子ども・子育て支援金制度」が始まっています。この制度は、医療保険の仕組みを活用して集める新たな負担金です。

後期高齢者医療制度の保険料を含め、それぞれの医療保険料に上乗せして徴収されることになります。

支援金の対象となるのは、日本国内の公的医療保険に加入している人です。

つまり、現役世代だけでなく高齢者も一部負担する仕組みとなっており、「世代を超えて支え合う」という全世代型社会保障の理念が制度に反映されています。

令和8年度の支援金額（試算）2/3

【2026年度の支援金額の推計（平均月額）】

後期高齢者の場合、月額約200円が目安とされていますが、実際には年収によって負担額に差が生じます。

こども家庭庁によると、後期高齢者1人あたり（単身世帯・年金収入のみ）の負担額は、以下のようになっています。

年収別の支援金額の試算（令和8年度）3/3

上記のとおり、年収に応じて月額50円～200円が目安とされています。表面上の月額は小さく見えても、社会全体では確実に負担が積み上がっている点を理解しておくことが大切です。

※実際の保険料額は、加入する後期高齢者医療広域連合や本人の所得によって異なります。