2026年度から、後期高齢者医療制度では新しい保険料率が適用され、あわせて「子ども・子育て支援金」の負担も始まります。
75歳以上の人は原則として後期高齢者医療制度に加入します。医療費の窓口負担割合は所得に応じて決まりますが、保険料は所得や住んでいる地域によって異なります。
本記事では、後期高齢者医療制度の基本や2026年度の保険料、都道府県別の負担額、子ども・子育て支援金の目安を確認していきましょう
1. 「後期高齢者医療制度」とは？
日本では「国民皆保険制度」のもと、すべての人が公的医療保険に加入する仕組みになっています。
加入する医療保険の種類は、主に職業や年齢によって異なります。
- 会社員：協会けんぽ、健康保険組合
- 公務員や教職員：共済組合
- 自営業者や退職者：国民健康保険
そして、75歳以上になると、原則としてすべての人が「後期高齢者医療制度」へ移行します。
ただし、65歳以上で一定の障害認定を受けた場合には、本人の申請により後期高齢者医療制度に加入することも可能です。
1.1 医療費負担のしくみ
後期高齢者医療制度は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」によって運営され、全国すべての市区町村が参加しています。
この制度における医療費の自己負担割合は原則として1割ですが、所得に応じて2割または3割に引き上げられる場合があります。
後期高齢者医療制度について
出所：厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
- 一般所得者等（課税所得28万円未満、または課税所得28万円以上でも下記の収入要件を満たさない方）：1割負担
- 一定以上所得者（課税所得28万円以上145万円未満かつ、「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身200万円以上、複数世帯320万円以上）：2割負担
- 現役並み所得者（課税所得145万円以上）：3割負担 （※3割負担の現役並み所得者に該当する場合でも、収入が一定基準に満たない場合は、申請等により1割・2割負担となる場合があります。）
2. 【75歳以上 後期高齢者医療制度】2026年度の「保険料」はいくら？
75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度では、保険料率の見直しが原則2年ごとに行われます。
前回の改定は2024年度に実施されているため、2026年度および2027年度は新しい保険料率が適用されます。
2.1 令和8・9年度の保険料の見込み額
- 被保険者均等割額の年額：5万6083円
- 被保険者均等割額の月額：4673円
- 所得割率：10.17％
- 平均保険料額の年額：9万5875円
- 平均保険料額の月額：7989円
3. 【都道府県別ランキング】後期高齢者医療保険料が高いのはどこ？
具体的な保険料をイメージしやすくするために、厚生労働省の資料をもとに、都道府県別の平均保険料額を高い順に見ていきましょう。
3.1 2026年度の平均保険料額（医療分）
- 東京都 1万352円
- 神奈川県 9842円
- 愛知県 9045円
- 大阪府 9010円
- 沖縄県 8731円
- 奈良県 8622円
- 福岡県 8330円
- 兵庫県 8301円
- 京都府 8280円
- 千葉県 8237円
- 埼玉県 8189円
- 佐賀県 8159円
- 石川県 8065円
- 滋賀県 8051円
- 岡山県 7891円
- 福井県 7840円
- 山口県 7836円
- 広島県 7831円
- 静岡県 7415円
- 香川県 7388円
- 岐阜県 7317円
- 富山県 7296円
- 北海道 7295円
- 大分県 7283円
- 三重県 7263円
- 鹿児島県 7174円
- 茨城県 7128円
- 熊本県 7088円
- 山梨県 7070円
- 宮城県 6933円
- 群馬県 6877円
- 徳島県 6829円
- 和歌山県 6771円
- 高知県 6747円
- 長野県 6745円
- 鳥取県 6568円
- 島根県 6561円
- 栃木県 6476円
- 長崎県 6192円
- 愛媛県 6186円
- 山形県 6014円
- 宮崎県 5875円
- 新潟県 5852円
- 秋田県 5847円
- 福島県 5744円
- 岩手県 5496円
- 青森県 4990円
- 全国 7989円
保険料の水準は都道府県ごとに異なり、最も高い東京都と、最も低い青森県のあいだには、月額で5362円の差があります。
続いて、基礎年金受給者（年金収入84万円）の保険料を見ていきましょう。
3.2 2026年度の保険料額（年金収入84万円の場合）
- 北海道 1392円
- 青森県 1175円
- 岩手県 1133円
- 宮城県 1216円
- 秋田県 1300円
- 山形県 1225円
- 福島県 1143円
- 茨城県 1155円
- 栃木県 1146円
- 群馬県 1267円
- 埼玉県 1217円
- 千葉県 1183円
- 東京都 1242円
- 神奈川県 1225円
- 新潟県 1148円
- 富山県 1302円
- 石川県 1337円
- 福井県 1263円
- 山梨県 1228円
- 長野県 1139円
- 岐阜県 1292円
- 静岡県 1192円
- 愛知県 1308円
- 三重県 1280円
- 滋賀県 1292円
- 京都府 1390円
- 大阪府 1515円
- 兵庫県 1363円
- 奈良県 1325円
- 和歌山県 1371円
- 鳥取県 1217円
- 島根県 1334円
- 岡山県 1400円
- 広島県 1285円
- 山口県 1482円
- 徳島県 1423円
- 香川県 1353円
- 愛媛県 1298円
- 高知県 1409円
- 福岡県 1548円
- 佐賀県 1603円
- 長崎県 1308円
- 熊本県 1470円
- 大分県 1492円
- 宮崎県 1300円
- 鹿児島県 1625円
- 沖縄県 1423円
- 全国 1309円
最も保険料が高いのは鹿児島県の1625円、最も低いのは岩手県の1133円となっており、その差額は492円です。
お住まいの都道府県の保険料が全国平均と比べて高いのか低いのか、一度確認してみるとよいでしょう。
4. 2026年度から徴収開始の「子ども・子育て支援金」とは？
2026年度から、新たに「子ども・子育て支援金制度」が始まっています。この制度は、医療保険の仕組みを活用して集める新たな負担金です。
後期高齢者医療制度の保険料を含め、それぞれの医療保険料に上乗せして徴収されることになります。
支援金の対象となるのは、日本国内の公的医療保険に加入している人です。
つまり、現役世代だけでなく高齢者も一部負担する仕組みとなっており、「世代を超えて支え合う」という全世代型社会保障の理念が制度に反映されています。
4.1 「子ども・子育て支援金」の負担額はどのくらい？
【2026年度の支援金額の推計（平均月額）】
- 健保組合：被保険者一人当たり 約550円
- 国民健康保険：一世帯当たり 約300円
- 後期高齢者医療制度：被保険者一人当たり 約200円
後期高齢者の場合、月額約200円が目安とされていますが、実際には年収によって負担額に差が生じます。
4.2 後期高齢者1人あたりの負担額はいくら？
こども家庭庁によると、後期高齢者1人あたり（単身世帯・年金収入のみ）の負担額は、以下のようになっています。
- 年収80万円の場合：月額 50円
- 年収100万円の場合：月額 50円
- 年収125万円の場合：月額 50円
- 年収150万円の場合：月額 50円
- 年収175万円の場合：月額 100円
- 年収200万円の場合：月額 200円
上記のとおり、年収に応じて月額50円～200円が目安とされています。表面上の月額は小さく見えても、社会全体では確実に負担が積み上がっている点を理解しておくことが大切です。
※実際の保険料額は、加入する後期高齢者医療広域連合や本人の所得によって異なります。
5. まとめ
後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の人が加入する公的医療保険です。医療機関を受診した際の窓口負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。
2026年度からは新しい保険料率が適用され、全国平均の保険料額は月額7989円となっています。ただし、保険料は都道府県によって異なるため、住んでいる地域の水準を確認しておくことが大切です。
また、2026年度からは「子ども・子育て支援金」も医療保険料に上乗せして徴収されます。
後期高齢者医療制度の被保険者も対象となるため、保険料通知や自治体の案内を確認し、年間の負担額を把握しておきましょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「後期高齢者医療制度の仕組み」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8･9年度の保険料率について」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
加藤 聖人
