2026年度から、後期高齢者医療制度では新しい保険料率が適用され、あわせて「子ども・子育て支援金」の負担も始まります。
75歳以上の人は原則として後期高齢者医療制度に加入します。医療費の窓口負担割合は所得に応じて決まりますが、保険料は所得や住んでいる地域によって異なります。
本記事では、後期高齢者医療制度の基本や2026年度の保険料、都道府県別の負担額、子ども・子育て支援金の目安を確認していきましょう
1. 「後期高齢者医療制度」とは？
日本では「国民皆保険制度」のもと、すべての人が公的医療保険に加入する仕組みになっています。
加入する医療保険の種類は、主に職業や年齢によって異なります。
- 会社員：協会けんぽ、健康保険組合
- 公務員や教職員：共済組合
- 自営業者や退職者：国民健康保険
そして、75歳以上になると、原則としてすべての人が「後期高齢者医療制度」へ移行します。
ただし、65歳以上で一定の障害認定を受けた場合には、本人の申請により後期高齢者医療制度に加入することも可能です。
1.1 医療費負担のしくみ
後期高齢者医療制度は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」によって運営され、全国すべての市区町村が参加しています。
この制度における医療費の自己負担割合は原則として1割ですが、所得に応じて2割または3割に引き上げられる場合があります。
後期高齢者医療制度について
出所：厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
- 一般所得者等（課税所得28万円未満、または課税所得28万円以上でも下記の収入要件を満たさない方）：1割負担
- 一定以上所得者（課税所得28万円以上145万円未満かつ、「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身200万円以上、複数世帯320万円以上）：2割負担
- 現役並み所得者（課税所得145万円以上）：3割負担 （※3割負担の現役並み所得者に該当する場合でも、収入が一定基準に満たない場合は、申請等により1割・2割負担となる場合があります。）
