5. まとめ
後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の人が加入する公的医療保険です。医療機関を受診した際の窓口負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。
2026年度からは新しい保険料率が適用され、全国平均の保険料額は月額7989円となっています。ただし、保険料は都道府県によって異なるため、住んでいる地域の水準を確認しておくことが大切です。
また、2026年度からは「子ども・子育て支援金」も医療保険料に上乗せして徴収されます。
後期高齢者医療制度の被保険者も対象となるため、保険料通知や自治体の案内を確認し、年間の負担額を把握しておきましょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「後期高齢者医療制度の仕組み」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8･9年度の保険料率について」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
加藤 聖人
