2. 高齢者世帯の生活実態。公的年金だけで暮らす世帯の割合と生活意識を解説
次に、公的年金が高齢者の生活にどの程度寄与しているのか、また生活に関する意識について見ていきましょう。
データは厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」に基づいています。
この調査における「高齢者世帯」とは、65歳以上の方のみで構成される世帯、または65歳以上の方と18歳未満の未婚者が同居する世帯を指します。
2.1 高齢者世帯の収入源：総所得における公的年金・恩給の比率
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、2023年の高齢者世帯の所得構成を見ると、公的年金・恩給が63.5％を占め、次いで稼働所得（就労による収入）が25.3％でした。
所得の6割以上を公的年金・恩給が占めており、生活の基盤となっていることが明確です。
公的年金・恩給を受け取っている高齢者世帯について、総所得に占めるその割合を詳しく見ると、以下のようになっています。
- 100％の世帯：43.4％
- 80〜100％未満の世帯：16.4％
- 60〜80％未満の世帯：15.2％
- 40〜60％未満の世帯：12.9％
- 20〜40％未満の世帯：8.2％
- 20％未満の世帯：4.0％
収入のすべてを公的年金・恩給に頼っている世帯は43.4％に達します。
収入の80％以上を公的年金・恩給が占める世帯まで含めると、その割合は59.8％となり、約6割の高齢者世帯が生活の大部分を公的年金で賄っていることがわかります。
この事実は、年金の支給額や物価の変動が、高齢者世帯の家計に直接的な影響を与えることを示しています。
2.2 生活意識調査から見る高齢者の暮らし向き。「苦しい」と感じる世帯は55.8％
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」では、2024年7月時点での生活意識についても調査しており、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）と回答した世帯の割合は以下の通りです。
- 全世帯：58.9％
- 高齢者世帯：55.8％
- 児童のいる世帯：64.3％
高齢者世帯で「苦しい」と感じている割合は55.8％と、全世帯の平均よりは3.1ポイント低いものの、依然として半数を超えています。
前年の59.0％からは若干改善が見られますが、2世帯に1世帯以上が生活にゆとりを持てていない状況が続いています。
今後も物価上昇が続いた場合、年金を主な収入源とする世帯では、実質的な購買力の低下が家計を圧迫する懸念があります。
