2. 新たな積立投資の選択肢「新NISA」とは?
「新NISA」とは、投資の利益が非課税になることで、資産形成をより効率的に後押しする制度です。
通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、この制度を活用すれば、運用益をそのまま再投資や資産として確保できます。
例えば、先ほどの月3万円・25年間の積立で比較してみましょう。
銀行預金の場合、最終資産は約934万円ですが、利益分には税金がかかります。
一方、同じ利益が出たとしても、新NISAなら税金がゼロです。
この税制優遇の差は、積立期間が長くなるほど大きなメリットとして実感できるようになります。
2024年に拡充されたこの制度は、多くの資産形成層から注目を集めています。
2.1 「新NISA」の仕組みと特徴
新NISAは、これまでの制度よりも大幅に使い勝手が向上しました。
大きな変更点は、非課税枠の拡大と非課税期間の無期限化です。
年間投資上限額が増えたことで、より多くの資金を効率的に運用できるようになったほか、期間が無期限になったことで、ライフプランに合わせた長期運用が可能となりました。
では、この新NISAを活用して毎月3万円を積み立てた場合、25年後の資産にはどの程度の差が生まれるのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)