本格的な「人生100年時代」を迎えた今、シニア世代の生活の安定には「公的年金」と「働き続けることで得られる収入」の2本柱が欠かせません。
現在、こうした「長く働く意欲」を経済面からサポートする制度が複数用意されています。中でも雇用保険には、働くシニアを対象とした手厚い給付金があるのをご存知でしょうか。
ここで注意したいのは、これらが「自ら申請しなければ受け取れない」という点です。
本記事では、意外と知られていない「3種類の給付金」に焦点を当てて詳しく解説します。
制度の恩恵を取りこぼすことのないよう、ご自身が対象になっていないか、この機会に確認しておきましょう。
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1. シニアの生活基盤となる「仕事の収入」と「公的年金」の2本柱
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳から69歳で就業している人の割合は、男性で6割を超え、女性では4割以上にのぼっています。
さらに、70歳代前半でも男性の約4割、女性の2割以上が仕事を継続しているという状況です。
年齢を重ねるにつれて就労者の比率は緩やかに低下しますが、シニア層全体として見ると、就業率は上昇傾向にあります。
しかし、60歳を過ぎると給与が減少するケースも少なくありません。現役時代と同様の条件で仕事を探すのが難しくなったり、健康上の問題で働き続けることが困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳です。65歳以上のシニア世代にとって、長期化する老後の暮らしを安定させるためには、「仕事による収入」と「公的年金」が2つの大きな柱といえるでしょう。
次の章からは、働き続けるシニア世代が対象となる給付金の中でも、申請しなければ受け取れない雇用保険関連のお金について、具体的に見ていきます。
