「生活保護」とはまったく別の制度？年金生活のシニアや現役世代も対象になる“住民税非課税”の基準と、世帯構成と収入の種類で変わる住民税のボーダーライン

「住民税非課税世帯」って、ニュースでよく聞くけれど、実は自分が対象になるのかよく分からないまま済ませている人も多いのではないでしょうか。

近年は物価高対策の給付金の対象となることが多く、「住民税非課税世帯」という言葉を耳にする機会も増えました。

1. 「住民税非課税世帯」の条件とは？この記事の3つのポイント

•  住民税は「均等割」と「所得割」の2つで構成され、両方が非課税になると「住民税非課税世帯」になる
•  生活保護とは別の制度で、年金生活の高齢世帯や収入の少ない現役世帯も該当することがある
•  非課税となる条件は「生活保護受給」「障害者・未成年者・寡婦等で前年所得135万円以下」「自治体ごとの所得基準を下回る」の3パターン

2. 【住民税の基本を整理】住民税非課税世帯となる要件

まずは住民税の仕組みと、住民税非課税世帯の考え方を整理します。

住民税は、都道府県や市区町村へ納める地方税で、行政サービスや公共施設の整備などを支える財源となっています。

住民税は、次の2種類から成り立っています。

• 均等割：所得に関係なく一律に課税される部分
• 所得割：所得に応じて税額が決まる部分

この2つがともに課税されない状態を「住民税非課税」といい、世帯全員が非課税である場合を「住民税非課税世帯」といいます。

なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金や各種支援制度の対象となるかどうかは自治体によって異なる場合があります。

2.1 住民税非課税世帯と生活保護は同じではない

「住民税非課税世帯」と「生活保護」は混同されることがありますが、両者は異なる制度です。

住民税非課税世帯とは、一定の所得基準を満たした結果、住民税が課税されない世帯を指します。

一方、生活保護は、収入や資産などを活用してもなお生活が困難な場合に、国が最低限度の生活を保障する制度です。

そのため、住民税非課税世帯だからといって生活保護を受給しているとは限らず、生活保護を受けていない世帯も数多く含まれています。

たとえば、年金生活を送る高齢世帯や、収入が一定水準以下の現役世帯なども、住民税非課税世帯に該当することがあります。

また、扶養親族の有無や各種所得控除などによって判定が変わるため、同じ収入額でも住民税非課税世帯に該当するケースとしないケースがあります。

このように、住民税非課税世帯は「生活保護世帯」と同じ意味ではなく、一定の所得基準を満たした幅広い世帯が対象となる制度です。

では、実際にどのような場合に住民税が非課税となるのか、主な条件を確認していきましょう。

住民税が非課税となる代表的なケースは、次のとおりです。

1. 生活保護を受けている
2. 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
3. 前年の所得が各市区町村の基準を下回る

なお、1と2は全国共通の基準ですが、3の所得基準は自治体ごとに異なるため、居住地によって条件が変わる点に注意が必要です。