「生活保護」とはまったく別の制度？年金生活のシニアや現役世代も対象になる“住民税非課税”の基準と、世帯構成と収入の種類で変わる住民税のボーダーライン

3. 【住民税非課税世帯】住民税が非課税となる所得・収入の目安

ここでは、兵庫県神戸市を例に、住民税が非課税となる所得基準を見ていきます。

神戸市では、非課税となる所得基準を次の計算式で算出しています。

35万円×（本人+同一生計配偶者（※）+扶養親族数）+10万円+21万円

ただし、21万円は同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合のみ加算

※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人

住民税が非課税となる基準は、扶養親族の人数だけでなく、給与収入か年金収入かといった収入の種類によっても異なります。

所得は収入から各種控除を差し引いて算出されるため、ここでは神戸市が公表している収入ベースの目安を紹介します。

合計所得金額が45万円以下になる方

合計所得金額が101万円以下になる方

単身世帯では、給与収入のみなら年収110万円以下、65歳以上で年金収入のみの場合は155万円以下がおおよその目安となります。

一方、同一生計配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入基準が引き上げられており、とくに65歳以上で年金収入のみのケースでは、目安となる収入が211万円以下となり、単身世帯より基準が高く設定されています。

このように、住民税非課税世帯に該当するかどうかは、世帯構成や収入の内容によって判断基準が変わります。

銀行の窓口でも、ご自身が住民税非課税世帯に該当するかどうかを把握していないまま、利用できるはずの制度を見逃している方によくお会いしました。

住民税非課税世帯の判定は、生活保護のような一律の基準ではなく、世帯構成や収入の種類によって細かく変わります。「自分は対象外だろう」と思い込む前に、まずはお住まいの自治体の基準を確認してみることをおすすめします。

該当する場合には、国民健康保険料の軽減や高等教育の修学支援など、さまざまな制度を利用できる可能性があります。届いた住民税決定通知書を一度見返し、必要であれば自治体の窓口に相談してみるとよいでしょう。

本記事では、住民税非課税世帯の基本的な仕組みや、非課税となる条件・収入の目安について解説しました。

住民税非課税世帯は、一定の所得基準を満たすことで、国民健康保険料や介護保険料の軽減、国民年金保険料の免除、保育料の無償化、高等教育の修学支援など、さまざまな制度を利用できる可能性があります。

ただし、住民税が非課税となる所得基準は自治体ごとに異なり、世帯構成や収入の種類によっても判定基準が変わります。

制度を有効に活用するためにも、自身の収入や世帯状況を確認するとともに、お住まいの自治体が公表している最新の情報を確認し、利用できる支援制度がないかチェックしてみましょう。

鶴田綾