3. もし認知症になったら？資産管理で起こりうる問題点
認知症への備えを検討する上で、資産管理やさまざまな手続きにどのような影響が出るのかを理解しておくことは非常に重要です。
認知症を発症すると記憶力や判断力が衰え、預貯金の管理や契約といった手続きを自身で進めることが困難になるケースがあります。
例えば、不動産の売却、介護施設の入所契約、遺産分割協議など、本人の明確な意思確認が求められる手続きは、判断能力が不十分な場合に進められなくなることがあります。
さらに、契約内容を十分に理解できないまま署名してしまい、悪質な商法や詐欺の被害に遭う危険性も高まります。
このような判断能力が十分でない方を法的に支援するための制度として、「成年後見制度」が設けられています。
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が低下した方に代わり、選任された後見人が財産管理や契約手続きなどをサポートする仕組みです。
高齢化が進行し、認知症やMCI（軽度認知障害）を抱える人が増えている現代において、老後の備えは年金や貯蓄といった金銭面だけでは不十分です。
将来、ご自身や家族が判断能力の低下という問題に直面したときに備えて、資産の管理方法や医療・介護に関する希望をあらかじめ整理しておくことが重要性を増しています。
このような背景から、近年では「終活」に対する関心が高まり、エンディングノートなどを活用して、早いうちから準備を始める人が増えてきています。
次の章では、終活に対する人々の意識や、実際の取り組みがどの程度進んでいるのかを見ていきます。
