2026年も6月下旬を迎え、梅雨明けと本格的な夏の訪れが待ち遠しい季節となりました。
この時期、将来の生活設計について考える方も多いのではないでしょうか。
特に、老後の生活を支える公的年金制度は、仕組みが複雑で、ご自身が将来いくら受け取れるのかを正確に理解している方は少ないかもしれません。
公的年金の受給額は、加入期間や現役時代の働き方によって一人ひとり異なり、個人差が大きいのが実情です。
この記事では、2026年度の年金支給額のモデルケースや、厚生年金・国民年金の平均受給額、そして65歳以上世帯のリアルな家計収支まで、最新のデータをもとに詳しく解説します。
ご自身の将来を考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金制度の基礎知識：「2階建て」構造を解説
はじめに、日本の公的年金制度がどのような構造になっているか、基本的な部分から見ていきましょう。
日本の公的年金は、基礎となる1階部分の「国民年金」と、その上に乗る2階部分の「厚生年金」から成り立っており、しばしば「2階建て」構造と説明されます。
1階部分の国民年金は、原則として日本に居住する20歳以上60歳未満のすべての方が加入対象です。
国民年金の保険料（※1）は、収入にかかわらず一律の金額となっています。
一方で、2階部分にあたる厚生年金は、主に会社員や公務員の方が加入する制度です。
厚生年金の保険料（※2）は毎月の給与や賞与の額に基づいて決まるため、納める金額は人それぞれ異なります。
将来受け取る年金額に目を向けると、国民年金は保険料を480カ月すべて納付することで、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受給できます。
もし保険料の未納期間があれば、その期間に応じて将来の支給額が減額される仕組みになっています。
厚生年金の場合、老齢厚生年金の額は加入していた期間と、その間に納めた保険料の額によって決定されます。
一般的に、加入期間が長く、現役時代の収入が高かった方ほど、受け取る年金額も多くなる傾向にあります。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
