2. 2026年度の年金支給額は？具体的なモデルケースを紹介
公的年金の支給額は、その時々の物価や賃金の変動を反映して、毎年見直しが実施されています。
2026年度においては、前年度である2025年度と比べて、国民年金（老齢基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなります。
2.1 【2026年度版】国民年金と厚生年金の支給モデル
- 国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：月額7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額23万7279円（前年度比+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金のモデルケースは、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得ていた夫が40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が65歳から受け取り始める場合の給付水準（老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）の合計額）です。
3. 厚生年金と国民年金、受給額の平均と分布はどう違う？
老後の生活を支える上で重要な柱となる公的年金ですが、実際に受給できる金額は人によって異なります。
これまでの年金制度への加入履歴や保険料の納付状況に応じて受給額が算出されるため、個人差が大きくなる点には注意が必要です。
ここでは、厚生年金と国民年金について、実際の受給額に関するデータを確認していきましょう。
3.1 厚生年金の平均受給額（月額）と男女差
- 全体平均：15万289円
- 男性平均：16万9967円
- 女性平均：11万1413円
※上記の金額には、国民年金（老齢基礎年金）分が含まれています。
3.2 厚生年金受給額の分布：1万円単位で見る詳細データ
厚生年金の受給額について、1万円ごとの階級で分布状況を見てみましょう。
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
男女別の平均額を比較すると、男性が16万9967円、女性が11万1413円であり、約6万円の開きがあることがわかります。
受給額の分布は1万円未満から30万円以上までと非常に幅広いため、ご自身の状況を個別に確認することが大切です。
