国民年金と厚生年金、2026年度の年金支給額は？具体的なモデルケースを紹介【平均受給額（月額）と男女差】もチェック国民年金（老齢基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げ

5. 【モデルケース2】65歳以上の無職単身世帯における家計の実態

次に、同じく65歳以上の無職世帯の中から、単身世帯のケースを見ていきましょう。

65歳以上の生活費（単身世帯）6/6

非消費支出の平均額は1万2990円となっており、その内訳は以下の通りです。

単身世帯のモデルケースでは、実収入13万1456円に対して支出合計が16万1435円となり、毎月の収支は2万9980円の赤字という結果でした。

これまでのデータで見てきたように、65歳以上の無職世帯では、夫婦・単身いずれの世帯においても、月々の家計が赤字になる傾向が見られます。

それでは、このような毎月の不足分をカバーするためには、どの程度の老後資金を準備しておく必要があるのでしょうか。

結論からいうと、老後に必要となる資金額は、個人の状況によって大きく異なります。

住居費の有無、健康状態、趣味や旅行に費やす金額、また何歳まで就労を続けるかなど、さまざまな要因で家計の状況は変わるため、「すべての人に共通する一定額」というものは存在しません。

しかし、ご自身の老後資金を計画する上で、平均的な家計データを参考に不足額の目安を把握しておくことは非常に重要です。

例えば、単身世帯で毎月約3万円、夫婦世帯で約4万円の赤字が続くと仮定すると、年間の不足額はそれぞれ約36万円、約48万円に達します。

もし65歳から20年間、この状況が続くと考えた場合、単純計算でも数百万円単位の資金が必要になる可能性が示唆されます。

もちろん、退職金の有無やそれまでの貯蓄額、またリタイア後も働き続けるかどうかによって、実際の状況は変わってきます。

だからこそ、平均的なデータを一つの目安としながら、ご自身の年金受給見込額や想定される生活費を基に、「自分にとって必要な老後資金額」を早期に試算しておくことが大切です。