2026年6月も中旬に入り、15日には公的年金の支給がありました。
厚生年金や国民年金などの公的年金は2カ月に1度支給されるため、次回の支給日は8月14日（金）になります。
今年度の年金額は増額改定されましたが、依然として続く食品価格や光熱費の上昇を考えると、生活が楽になったと実感できる人は多くないかもしれません。
このような状況から、「老後の生活を公的年金だけで支えることは可能なのか」という点に、改めて注目が集まっています。
老後の生活設計を考える上で年金額は重要な指標ですが、それだけで将来の備えが万全とはいえないのが実情です。
厚生労働省のデータによれば、厚生年金受給者の平均月額は15万円台である一方、月10万円に満たない人が約2割存在するなど、受給額には大きな個人差が見られます。
本記事では、厚生年金受給者の実態を詳しく見るとともに、高齢期に備えて知っておきたい認知症の現状や、終活に関する意識調査の結果についても解説していきます。
1. 【厚生年金＋国民年金】受給者の約2割が額面で「月10万円未満」という現実
厚生年金（国民年金部分を含む）の受給状況を確認すると、「月10万円未満」の受給者の割合が、「月20万円以上」を受け取る人の割合をわずかに上回っていることが明らかになりました。
※本記事で取り上げる厚生年金額は、会社員などが受け取る「厚生年金保険（第1号）」の金額であり、国民年金部分も含まれています。
1.1 厚生年金受給額の分布状況：男女全体のデータをチェック
受給額の分布を比較した結果は、以下の通りです。
- 月額10万円未満の割合：19.0％（約5.3人に1人）
- 月額20万円以上の割合：18.8％（約5.4人に1人）
両者の差はわずかですが、額面で月10万円に満たない受給者のほうが、月20万円以上の受給者よりも多いという結果になっています。
これに国民年金のみを受給している層を加えると、低額受給者の割合はさらに高くなると推測されます。
平均年金月額は15万円台とされていますが、受給額には個人差が大きく、実際には8割を超える人々が月20万円未満で生活しているのが現状です。
将来のライフプランを立てる際には、公的年金のみに頼るのではなく、ご自身の年金受給見込み額を早期に確認しておくことが大切です。
