【年金生活者支援給付金】年金に上乗せされるお金とは？対象者や支給要件、手続き方法を解説
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梅雨の季節となり、何かと物価の上昇も気になる今日この頃、将来の生活費について考える機会も増えるのではないでしょうか。
特に、公的年金が暮らしの大きな支えとなるシニア世代の方々にとって、少しでも収入が増える情報はとても貴重です。
実は、いつもの年金に加えて、生活を支援するためのお金が支給される「年金生活者支援給付金」という制度があるのをご存じでしょうか。
この記事では、どのような方がこの給付金の対象になるのか、具体的にいくら受け取れるのか、そしてどのような手続きが必要なのかを、最新のデータも交えながら一つひとつ丁寧に解説していきます。
ご自身が対象になるか、ぜひ確認してみてください。
年金生活者支援給付金の基本を解説
年金を受給している方々の生活を支える目的で、2019年に年金生活者支援給付金制度が始まりました。
受給要件を満たす対象者には、2カ月に1度、公的年金の支給日に合わせて年金生活者支援給付金が支給されます。
この給付金には3つの種類があり、受け取る基礎年金に応じて「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」に分かれています。
それぞれの所得要件などを満たしている基礎年金の受給者が、この給付金の対象となります。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
