シニア世帯の収入源:公的年金だけで生活する世帯の割合は?
公的年金だけで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くないのが現状です。
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、収入のすべてが公的年金・恩給である世帯は43.4%となっています。
- 総所得のすべて(100%)を公的年金・恩給が占める世帯:43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 総所得に占める公ic的年金・恩給の割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20%未満の世帯:4.0%
このデータから、残りの56.6%の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っていることがわかります。
公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考え、早めに老後の生活設計を立てておく必要があると言えそうです。
まとめ
今回は、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、対象となる方の条件や金額、手続きの方法などを詳しく見てきました。
ご自身の状況が支給要件に当てはまるか、おおよそご理解いただけたのではないでしょうか。
もし対象になる可能性がある場合は、日本年金機構から送られてくる案内を見逃さないようにしましょう。
また、記事の後半で触れたように、現在のシニア世帯の多くは年金以外の収入も得ながら生活しています。
このような給付金制度を上手に活用しつつ、ご自身のライフプランに合わせた資産計画を考えてみるのも、これからの安心につながるかもしれません。
もし手続きなどで分からないことがあれば、お近くの年金事務所などに相談してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金手続きのご案内リーフレット」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
石津 大希
