6. 年金制度改正のポイント：「年収106万円の壁」見直しの動き
2025年6月13日には、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立する運びとなりました。
この法改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度を構築することを目的としています。
同時に、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、高齢期の生活の安定化を図ることも重要な狙いです。
ここでは、今回の改正がどのような内容なのか、その全体像を見ていきましょう。
6.1 年金制度における主な改正内容の概要
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業で短時間勤務する人々などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額といった恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金の見直し
- 年金を受給しながら働くシニアが年金を減額されにくくなり、より意欲的に働ける環境が整えられます。
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう改善されます。
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定額を超える人が、その賃金に応じた年金保険料を負担することで、現役時代の収入に見合った年金を受給しやすくなります。
その他の見直し
- 子どもの加算や脱退一時金に関する見直しが行われます。
- 私的年金制度も見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限が引き上げられるなどの変更があります。
今回の改正内容が示すように、公的年金は単に「老後に受け取るお金」という側面だけでなく、現役時代の働き方やキャリアプラン、さらには人生設計そのものと深く関わる制度であるといえるでしょう。
7. まとめ：これからの老後資金対策で考えたいこと
物価の上昇が続く状況下で、毎月の家計が赤字となり、生活にゆとりを持てないシニア世帯が増えているのが実情です。
物の価格が上がる時代においては、預貯金の額面が変わらなくても、購入できるものが減ってしまうというリスクが存在します。
また、2026年度（令和8年度）からは、就労しながら年金を受け取る場合の「在職老齢年金」における支給停止調整額が65万円に引き上げられました。
この変更により、一定の給与収入があっても年金が減額されにくくなるため、シニア世代が働き続ける上での選択肢は一層広がることになります。
これからの時代は、長く働き続けることで収入を確保しつつ、蓄えた資産の一部を「働かせる」という視点も不可欠です。
NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用も視野に入れながら、資産を守り、同時に育てていく工夫を始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
