1. 「国民年金」と「厚生年金」の基本構造とは？日本の公的年金制度を解説

日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」を土台とし、その上に「厚生年金」が乗る形で成り立っています。

この構造は、一般的に「2階建て」と表現されます。

ここでは、それぞれの年金制度が持つ基本的な特徴を確認していきましょう。

厚生年金と国民年金の仕組み2/7

厚生年金と国民年金の仕組み

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

【1階部分】国民年金（基礎年金）について

  • 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人が加入します。
  • 保険料：加入者全員一律ですが、年度ごとに見直しが行われます（※1）。
  • 受給額：保険料を全ての期間（480カ月）納付すると、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受け取ることができます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。

※1 国民年金保険料は、2025年度において月額1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2025年度で月額6万9308円となります。

【2階部分】厚生年金について

  • 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなど特定適用事業所（※3）で働き、一定の条件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。
  • 保険料：収入に応じて決定されますが、上限が設けられています（※4）。
  • 受給額：加入していた期間や納めた保険料によって、個人ごとに異なります。

2階部分に相当する厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。

国民年金と厚生年金とでは、加入対象者や保険料の決定方法、受給額の計算方法などがそれぞれ異なっています。

このため、老後に受け取る年金の額は、どの制度に加入していたかや現役時代の収入状況によって個人差が生じます。

さらに、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年改定される仕組みであることも、理解しておきたい重要な点です。

※3 特定事業所とは、1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。