2. 2026年度の年金額はいくら？厚生年金・国民年金のモデルケースを紹介
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動きを反映し、毎年度改定される仕組みになっています。
2026年度（令和8年度）は、4月分（6月15日支給分）から新しい年金額が適用されており、改定率は前年度比で国民年金（基礎年金）が+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％の引き上げとなっています。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含め月額換算で45万5000円）がある男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準を示したものです。
国民年金のみの受給の場合、保険料を全期間納付して満額（※3）であったとしても、月額は約7万円となります。
また、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給（※4）」を利用したとしても、月額は13万円に満たない水準です。
※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納めた場合に、65歳から受給できる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給は、年金の受給開始時期を66歳から75歳までの間で遅らせることができる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳で開始すると最大で84％増額されます。
さらに、これらはあくまでモデルケースに基づいた金額にすぎません。
実際の受給額は、現役時代の働き方や収入によって大きく変動するため、「ねんきんネット」などを活用してご自身の見込み額を事前に確認しておくことが重要です。
